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砂利採取法連絡協議会通常総会開催、本年度主任者試験は11月9日に実施

都道府県砂利採取法連絡協議会は4月13日、東京都千代田区平河町の都道府県会館で「平成24年度通常総会」を開き、平成24年度会長(代表幹事)に島根県を選出した。また、今年度の砂利採取業務主任者試験を11月9日に実施することを決めた。
総会では、冒頭、23年度会長県である新潟県土木部河川管理課の田辺敏夫課長があいさつに立ち、昨年度の業務主任者試験の出題25問中2問に不備(誤り)があったことを陳謝した後、今後も協議会の目的である都道府県間の相互連携や情報交換に加え、高度な知識と技術を有した技術者の育成(砂利業務主任者試験の実施)、砂利採取に伴う災害防止に努めていきたいとの考え方を示した。
続いて、来賓の経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課の高岡一生課長補佐があいさつし、「砂利採取法の目的は砂利採取時の災害の未然の防止と産業の健全な発展に資することである。この目的を達成するものの一つとして砂利採取業務主任者制度があり、事業者には有資格者を配置するよう砂利採取法で義務付けている。その意味をよく理解していただき、業務主任者が何を理解していなければならないのかを考え、合格率に一喜一憂することなく試験問題を作成してほしい」と訴えた。
その後、新役員を代表し島根県土木部河川課の永野公グループリーダーがあいさつに立ち、「東日本大震災の復興に伴って骨材需要の増加が見込まれているが、そうでなくても国内では年間数億トンの骨材が使用されている。その骨材需要の一翼を担う砂利採取業界の状況を適切に把握し、災害の防止や環境問題への留意などを踏まえ、砂利業界が健全に発展していくことができるよう、都道府県が相互に連携していくことが大切だと思っている」と述べ、協議会活動への協力を求めた。

出典:日本砕石新聞 2012年4月30日

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