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建設資材需要連絡会にて関係省庁・業界団体が意見交換

国土交通省・農林水産省・経済産業省は6月28日、建設資材業界団体を集め、東京・千代田区霞ヶ関の合同庁舎3号館会議室で「平成24年度建設資材需要連絡会合同会議」を開き、今年度予算やその執行状況、資材の需給動向などについての報告や意見交換を行った。
この会議の中で、国交省は「東日本大震災の復旧・復興事業の本格化に伴い、被災地の沿岸地域を中心に生コン・骨材などの資材調達に支障が生じ始めており、それが復興の円滑な推進の妨げとなる可能性がある」とし、▽被災地における資材連絡会・分科会の設置・拡充▽建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更の導入▽市場高騰期における労務費・資材費の補正による積算の実施などを行い、復興事業を円滑に進めていくとの考えを示した。
また同会議には、日本砕石協会の石塚清和専務理事が出席。震災復興の資材供給について業界を挙げて協力していく考えを示す一方で、発注者に対し砕石(骨材)の需給ギャップを極力埋めるために年・月ごとに需要量を平準化するよう訴えた。このほか、それでも骨材不足が生じる場合は「近隣地域からの陸送」あるいは「遠隔地からの海送」などによる対応を検討するよう提案した。

 
資材連絡会には砕石協会・砂利協会が出席

出典:日本砕石新聞 2012年7月15日

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