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岩手県大槌町で秋季恒例「現地研修会」を実施/砕石研究会

砕石研究会(大塚尚寛会長)と資源・素材学会東北支部資源岩盤専門委員会(委員長=同氏)は10月23日、「現地研修会」を共催し、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県上閉伊郡大槌町の瓦礫処理施設を見学した。
今回見学したのは、岩手県の発注により設置された大槌地区災害廃棄物破砕・選別施設で、竹中土木(ゼネコン)とタケエイ(大手廃棄物処理業者)、松村建設(地元業者)、八幡組(同)による共同企業体が運営。なお、地元業者の松村建設は砕石事業も営んでいる。
同施設では、はじめに現場事務所において、施設概要と震災瓦礫処理の現状及び問題点についての説明が行われた。それによると、大槌町では48万2500トンの震災瓦礫が発生し一次仮置場にストックされているが、同施設では16万1320トンの震災瓦礫を受け入れて破砕・選別する。その計画では来年3月末までに処理が完了することになっているが、現在進捗に遅れが生じているため、破砕機1台・選別機3台を増設し対応しているという。このほか、同施設では東京都が焼却処分を行う瓦礫18万トンの前処理も行っている。
当日は、降雨のため破砕・選別設備内への立ち入りができなかったため、展望台から施設全体の状況を視察したほか、担当者から説明を受けながら知見を広めた。

出典:日本砕石新聞 2012年11月15日

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