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ダンプ不足が共通認識に
ユーザー・行政も危機感
関東整備局「建設資材対策関東地方連絡会」を開く

ダンプが足りない──。砕石業界で近年懸案となっている問題が、ユーザー業界のみならず、国土交通省や各自治体においても共通認識に発展した。3月7日にさいたま市のさいたま新都心合同庁舎で開催された「建設資材対策関東地方連絡会」において、骨材業界だけでなく、ユーザー業界や行政側からもダンプ不足の意見が相次いだことを受けたもの。国交省はダンプ不足に伴い骨材価格が上昇した場合、積算への反映や単品スライドの適用などを検討する考えを示した。
会議の中で、日本砕石協会関東地方本部(金森芳男本部長)は砕石の生産状況を報告したほか、需給関係のひっ迫や輸送車両の不足などを説明し、業界の置かれた窮状を訴えた。

金森本部長「抜本的な運賃見直しが必要」
また、同連絡会終了後に開かれた記者会見で、金森本部長は「国交省がダンプ不足に対応するために積算への反映・物価スライドの適用に言及したことは大きな前進だ。ただ、新規参入者が希望を持てる価格に運賃を抜本的に見直し、砕石の運搬を魅力ある仕事にし、新規参入を促すことがダンプ不足を解消することが必要だろう。砕石業とダンプは表裏一体であるため、これが実現できなければ早晩(砕石供給は)大変な事態に陥るのではないか」と危機感を表した。

出典:日本砕石新聞 2013年3月15日

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