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ダンプ不足が深刻化
抜本的な価格の見直し必要

東日本大震災に伴う復興工事や国土強靭化政策の推進に伴い一部地域で骨材不足が起きているが、採石の需要は平成二年をピークに減少をし続け、現在はピーク時の6割程度に止まっている。それに伴い、当協会の会員数も現在、やはり6割減の約850社にまで減少した。
いま、被災地で懸念されている骨材不足は、需要の減少や砕石事業者の倒産・廃業に伴い生産量が減ってきた中で、あのような未曾有の大災害が起きその復興に膨大な骨材が必要なことから起きているものだ。ただし国土強靭化政策の推進により公共事業が急増することになれば他の地域でも骨材不足になるところが出てくるであろう。
他方、懸念されているのがダンプカーの減少だ。砕石需要が減少する中、砕石を運ぶダンプも高齢化や低賃金などを背景に減少しており、いま各地で輸送力不足が生じ始めている。このままでは砕石の生産ができても、運べないという事態が起きる可能性が高い。これを打開するためには、運賃の価格体系を抜本的に見直し、ダンプ運転手にとって魅力のある業界にしていかなければならない。

出典:日本砕石新聞 2013年5月15日

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