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日砕協 平成25年度定時総会を開催
井上会長 「適正な事業実施に努める」

一般社団法人日本砕石協会(井上勝次会長)は5月30日、東京都千代田区平河町の都市センターホテル・コスモスホールで新法人移行後初となる「平成25年度定時総会」を開催、当日は来賓・会員・賛助会員ら約300人が出席した。
総会では冒頭、井上勝次会長が次のとおりあいさつした。
日本砕石協会は戦後間もない昭和30年11月18日に任意団体として発足した。
戦後の大混乱の中で、わが国は著しい成長を遂げてきたが、当協会は国民生活の基盤である公共施設などの社会資本を整備する上で不可欠な骨材(砕石)の安定供給を行ってきた。時代の変革とは言え、今年を持って当協会の58年(社団法人化以降では43年)の歴史に終止符を打ち、4月1日から一般社団法人として約840社の会員とともに再出発することとなった。
さて、昨年12月に実施された衆議院議員総選挙によって安倍政権が誕生し、その経済政策であるアベノミクスの効果により、円安と株価が上昇し、輸出企業にとっては極めて良い状況・方向に進んでいるが、逆にわれわれ砕石業にとっては電気・燃料・消耗品などが値上がりする(コストが増加する)傾向となっている。またダンプの減少が著しく、輸送関係に大きな影響を及ぼしている。
このような厳しい状況下にあるが、われわれ砕石業は国土建設のために建設資材を供給する重要な業界であるという自覚と自負を持ち、健全経営と適正価格のもと、品質の良い製品をユーザーに供給していくための努力をしていかなければならない。
当協会では、一般社団法人化を契機に公益法人改革の新たな枠組みの下で、目的意識をさらに明確にし、適正な事業の実施に努めていきたい。会員各位には日砕協事業への協力をお願いしたい。

 
総会会場写真



井上会長

■25年度事業計画を報告
 リスクアセスの導入促進へ

議事に入り、はじめに「報告事項」として平成24年度事業報告、25年度事業計画および収支予算報告の2議案の報告が行われた。このうち、25年度事業計画では、主要事業に「情報収集・提供」「砕石技術の向上、品質確保、環境保全」「労働災害の防止・安全対策」などを掲げた。具体的には、研究助成事業の実施、リスクアセスメントの導入促進、ベルトコンベヤ・重機災害防止対策の推進、再生砕石に関する調査研究の実施、JIS認証取得の促進などを重点項目に挙げ、取り組むとした。
続いて、「決議事項」として、24年度計算書類承認、理事変更の2議案を審議した。このうち、理事変更では昨年度の総会で選任されていた新法人移行後の理事のうち数名が辞任したことに伴い、後任理事を選任。その後開催された理事会で、理事および副会長を退いた金森芳男氏に代わり、新副会長に中川治氏が選任された。また常設委員会の委員長人事も行われ、技術・安全委員長に才田善之副会長が、編集委員長に岡本繁美副会長が、総務委員長に中川副会長がそれぞれ就任した。
休憩を挟み、『平成25年度資源エネルギー庁長官表彰』および『平成25年度一般社団法人日本砕石協会会長表彰』の表彰式が挙行された。このうち、長官表彰は4事業所4個人が表彰の栄に浴した。また会長表彰では、菅原廣悦前東北地方本部長・金森芳男前関東地方本部長に感謝状が贈呈されたほか、業界功労として6人、長期金属表彰として55人に表彰状が授与された。

出典:日本砕石新聞 2013年6月15日

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