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資材需要連絡会を開催
日砕協 被災地の生産状況など報告

国土交通省・農林水産省・経済産業省は6月28日、東京・霞ヶ関の合同庁舎3号館会議室で「平成25年度建設資材需要連絡会合同会議」を開き、建設資材業界団体と資材の需給動向などについての意見交換を行った。
この中で、日本砕石協会は砕石業界の現状として「砕石の生産・出荷量は長らく減少傾向が続いていたが、24年の生産・出荷量は前年比4%増と増加に転じた。しかし、この増加率は東北地域での復興対応による出荷増が影響しており、全国的には依然として厳しい需給環境にあることに変わりがない。また、長期的な需要低落と価格の低迷により、経営が逼迫している企業が増加しており、砕石企業数、会員数も減少している」と砕石業者の置かれている窮状を説明。
また、震災復興需要への対応として「岩手・宮城・福島の供給地区にある砕石工場ではフル生産に近い状況で生産を行っており、増産余力はほとんどない。また新規開発による増産は、資源確保の難しさ、採取についての法規制、多額の投資などから極めて困難である。このため、今後さらに砕石の供給が必要な場合、周辺地区や隣接県からの陸上輸送で対応してはどうか。また、荷揚げする港湾の復旧整備が進めば、国内各地からの海上輸送も可能だろう」とした。

 
資材対策委員会

出典:日本砕石新聞 2013年7月15日

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