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事業承継税制拡充に注力
全国中小企業団体中央会会長 鶴田欣也

【前文】
6月19日に都内で開催された全国中小企業団体中央会の平成25年度通常総会において、鶴田欣也会長(鶴田石材社長)が三選された。そこで、弊紙では、元日本砕石協会会長でもある鶴田会長に、中央会会長3期目就任にあたり、砕石業界に向けた所信表明を寄稿いただいた。

【本文】
6月19日、全国中小企業団体中央会の平成25年度通常総会において、引き続き会長職を仰せつかった。 2期4年にわたり、会長を務めてきたが、政権交代や東日本大震災などにより、果たせなかった政策課題があったので、立候補した。会員の皆様からありがたいことに、多くの激励と賛同をいただいた。残り2年、主張したことを何としても成し遂げたい。
詳しくは「立候補趣意書」に書いたが、議場で会員の皆様に訴えた政策事項は次の二点である。
一つには、ものづくり支援である。全国中央会は、国からの1700億円に及ぶ補助金の事務局を担っている。6月14日にアベノミクス3本目の矢である「成長戦略」が閣議決定され、「日本再興戦略(ジャパン イズ バック)」が策定され、その着実な実行により、地域の雇用を支える中小企業にも景気回復を実感できる実体経済の好転への期待が高まっている。デフレからの脱却の兆しは、中小企業が果敢に攻めの経営に転ずる千載一遇のチャンスと捉えることができる。
地域のインフラを含めて、ものづくりをまさに、中小企業が成長の先導となるよう取り組んでいく。
もう一つは、事業承継税制である。中小企業を支援する税制はいろいろあるが、これが最も重要な税制と考えている。確かに今年度の税制改正で、事業承継税制は拡充された(1親族に限らず適任者を継承者にできる2毎年の景気変動に配慮した雇用の8割維持要件の緩和、役員退任要件の緩和、利子税負担の軽減などが平成27年1月から実施)が、まだ不十分である。納税猶予となる株式を現行の80%を100%に、すなわち全額納税猶予とすべきである。このことは、地域の技能継承、事業転換などを促進し、地域の雇用、とりわけ女性・若者の次世代の活躍の場を提供するものと信じている。次世代への橋渡しが私に与えられた責務と思っている。
政府においては、民間投資を喚起し、実体経済を確実に成長軌道に乗せるよう「成長戦略」を閣議決定し、中短期の工程表を踏まえて、目標に向け着実かつ迅速に実行し、成果が出るよう全力を尽くしていただきたい。
また、秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけて、設備投資や研究開発などの税制措置を盛り込んだ成長戦略の第2弾を早く打ち出してもらいたい。
わが国の中小企業にとってラストチャンスとなるとみている。今回、景気回復が成し遂げられなければ、2度と日本の復活はありえない。政府は、何としても、経済再生を軌道に乗せ、中小企業が雇用を増やし、新たな投資ができるような経済環境を作り出していただきたい。
全国中小企業団体中央会の会長として、成長を促す責任を3たび担うこととなった。全力で取り組むことを砕石業界の皆さんにお誓い申し上げる。

出典:日本砕石新聞 2013年7月15日

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