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骨材の調達で支援要請
国交省 復旧・復興事業連絡会開く

国土交通省は9月12日、「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」を開催し、東日本大震災からの復旧・復興事業について円満な施工を確保するための新たな取り組みや、資材確保策などについての報告を行った。
当日の会議では、資材確保対策としてこれまでの▽生コンからコンクリート二次製品や代替資材への転換▽生コンプラントの増設▽原材料(砂)の調達の拡大などに加え、新たな対策として宮城県内に設置される災害復旧工事向けの生コン仮設プラントについての説明などが行われた。
同仮設プラントは気仙沼市や石巻市などに合計四基を設置し、平成27年度まで稼動させる予定。プラント一基ごとに複数の災害復旧工事を指定し、工事受注者と協定を締結させ、工事に使用する生コンはそのプラントから供給させる。また、事業終了後にプラントは撤去するとした。
さらに、会議では岩手・宮城・福島の被災三県・仙台市共通の要望として▽資材確保のための支援▽実勢価格を反映できる仕組みの設定▽事業のスピードアップのための制度の拡充−などを求めた。
この資材確保のための支援策の中に「骨材等の広域調達支援」についての要望があげられている。これは復興のためにコンクリート骨材や捨石が大量に必要になり、広域的に調達場所を確保する必要があることから▽国で調達場所の調整▽県や民間事業者がストックヤードを設置した場合の費用支援制度の創設などを求めたもの。

出典:日本砕石新聞 2013年9月30日

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