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鉱災防が協会解散を決議 50年で歴史に幕 「安全対策は継続を」

鉱業労働災害防止協会(山田政雄会長)は3月20日、東京・港区のメルパルク東京で第50回通常総会を開催し、3月末で協会を解散することを議決した。
総会では冒頭、山田会長が「当協会は昭和39年10月に発足以来、約半世紀にわたり鉱山および採石業の労働災害防止のための事業を展開し、災害の減少に大きく貢献してきたという自負があるが、国庫補助金の大幅な削減に伴い組織の維持が困難となったため、本日解散を提案せざるを得なくなったことは非常に残念である。協会は解散することになるが、会員各社は今後とも気を緩めることなく労働災害防止に努めてほしい」とあいさつした。
その後、議案審議に入り、鉱業労働災害防止協会解散決定や今後の実施事業など5議案を承認した。このうち「今後の実施事業」では、鉱業・採石業向けの教育研修事業について「平成29年3月末までの3年間の暫定措置」として中央労働災害防止協会が引き継ぐことが報告され、「この期間に、各業界で今後の教育研修事業をどうするか話し合ってほしい」(鉱災防)とした。
また、経済産業省と厚生労働省の担当者が祝辞を述べ、「鉱業における災害発生率や度数率、死傷者数などはこの50年で大幅に減少したが、これは歴代の会長以下協会の指導および会員各社の努力の賜」と協会活動の成果を評価した上で、「鉱災防が今年度末に解散することは非常に残念だ。今後は国として鉱業・採石業との連絡を密にし、安全意識の向上、災害の撲滅に向けた取り組みを進めていく」とした。
このほか、廣田博士副会長は「安全対策は終わることのない重要な問題。例え鉱災防が解散しても今後も関係業界・関係企業が一致協力してこの問題に取り組んでいきたい」と述べ、会員に対し安全対策の一層の推進を要請した。

出典:日本砕石新聞 2014年3月30日

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