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砕石現場を村井知事が視察
 資材不足問題に理解
 宮城砕石協会三浦会長 安定供給への決意示す

 宮城県の村井嘉浩知事が5月8日に登米市など宮城県北部地区の復興状況を視察。その行程の中で、東和砕石(登米市東和町米谷・三浦孝次郎社長)を訪れ、供給不足が懸念されている砕石の生産や出荷状況などを視察した。視察には布施孝尚登米市長や県議会議員も同行。これに対し、東和砕石社長で一般社団法人宮城県砕石協会会長を務める三浦孝次郎氏(一般社団法人日本砕石協会東北地方本部長)をはじめ県内砕石業界代表らが視察団を出迎えた。
 当日は、採掘切羽や砕石プラントの視察が行われたあと、懇談の場が設けられた。その席で三浦会長が、砕石場の規模や特徴を示しながら、震災直後から現在までの3年間協会員が一丸となって砕石を供給し地域の復興に取り組んできたことを説明した。その中で同氏は、震災前の平成21年に594万トンだった県内の砕石出荷量が、25年には1801万トンと約3倍になったことを強調した。
 これに対し村井知事は「震災前の3倍の生産量を砕石業の皆さんに支えていただくことで、復興工事が成り立っていることが解った。資材が不足しているのはなく、供給が1個所に集中してしまうような別の問題があるようだ」と資材供給の問題に理解を示した。
 このほか、三浦会長は今後に復興について触れ「地元の復興には、われわれ地元企業が供給する石や土を使ってほしい。そのためにオールみやぎで今後も頑張っていきたい」と復興資材の安定供給への決意を示すとともに、地元企業に対する行政の支援を要請した。

出典:日本砕石新聞 2014年5月30日

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