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最後まで陳情活動を 免税軽油 地方議会で意見書採択広がる

 骨材業界では現在、来年3月末を期限とする軽油引取税の課税免除措置(免税軽油)の延長・恒久化の実現を目指し、陳情活動を続けている。骨材三団体(日本砕石協会・日本砂利協会・石灰石鉱業協会)は国や中小企業団体中央会、国会議員などに対し、免税軽油の延長・恒久化・適用範囲の拡大などを訴えてきたが、各団体傘下の地方組織も同様に地方自治体や県中央会、地元選出の議員(地方議会・国会)などに対し免税軽油の延長等を要請してきた。
 そのような中、ここに来て都道府県議会で「軽油引取税の課税免除措置の延長・恒久化を求める意見書」を採択するところが増えている。10月15日現在で、全国30余の道府県議会が免税軽油の延長を求める意見書を採択しているが、このうち「鉱物(岩石および砂利を含む。)の掘採事業を営む者」を対象とした意見書は、全国でまだ10数道県議会(北海道・茨城県・群馬県・岐阜県・香川県・福岡県・熊本県など)で採択されるにとどまっている。議会が地方の声として中央に意見書を提出することは免税軽油の存続に向けての後押しとなるが、骨材業界に的を絞るとそれほど多くないと言える。
 しかし、免税軽油が廃止になれば、中小企業が多い骨材業界に甚大な影響が及ぶことは必至だ。倒産・廃業も懸念され、骨材の安定供給が困難になる状況との危惧も出ている。こうした事態を避けるためにも、最後まで関係先に陳情活動を続け、免税軽油の延長・恒久化を勝ち取る必要がある。

 

出典:日本採石新聞 2014年10月15日

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