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日本砕石協会・西村耕一会長一問一答
熊本地震発生で義援金を募集
高齢者雇用推進事業 フォーラムで概要説明

──最近の需要環境はどうか。
 平成27年度の砕石の出荷量は地域差もあるが、全国平均で約5%の減少となった。主な要因は技術者不足だ。これは純粋な人手不足と、受注価格の低下によって技術者が減った(技術者が確保できなかった)という理由がある。さらに地方交付税が落ち込み、各自治体で公共事業予算をあまり確保できず、工事量が減少したという要因もある。地方部で特にはこちらの影響が大きかったようだ。

──需要減に伴い生産設備を見直す会員事業所は出ているか。
 長引く不況で設備の更新に手を付けられなかった会員事業所も多く、プラントが老朽化している。当然新しい設備に比べ故障や安全面でのリスクも高まっている。このため、生産設備の見直しが必要なところも多いと思われるが、需要の先行きが全く読めないこともあり、現状ではプラントを新設(生産設備の見直し)するところはほとんどない。

──日本砕石協会では昨年度から高齢者雇用に関する検討を行っているが、具体的な内容と進捗状況を伺いたい。
 少子高齢化の中、若年層労働者の雇用が難しく、ベテラン労働者に依存せざるを得なくなってきている。その一方で、ベテラン労働者は貴重な戦力であり、上手く活用する方法を考えていく必要もあった。このため、昨年度に高齢・障害・求職者雇用支援機構から委託を受け、「採石業高齢者推進事業」を実施している。
 同事業では、委員会を設置して▽高齢の労働者が安心・安全に働ける職場環境作り▽企業にとって高齢者の活用がプラスとなる方策─などの検討を行っている。近く会員企業が高齢者雇用推進に取り組む際の手引き書となるガイドラインをとりまとめる予定だが、その内容については10月に横浜市で開催する「砕石フォーラム」で発表する。
 このほか、希望により全国各地でセミナーを開催し、会員企業の高齢者の雇用促進を図っていく。

──4月に熊本地震が発生し大きな被害が発生したが、会員事業所の被害状況や日砕協としての対応は。
 会員企業においては幸い人的被害が発生しなかったものの、2社が被害を受けた。また熊本県内では多くの方々が被災し大変な苦労をされている。こうした状況を受け、4月に開催した理事会で会員から義援金を募り被災者を支援していくことを決めた(6月2日時点で139社・団体から830万円の義援金が集まった)。

──最後に。
 砕石業は地域がなければ成り立たない産業である。地域社会への貢献などの活動を積極的に行い、業界のイメージアップを図り、地域に認められる産業、企業になっていく必要がある。その上で、自社はもちろん地域、国土発展のため頑張っていきたい。

 

出典:日本採石新聞 2016年5月15日

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