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砕協が業界の現状説明
国交省 資材需要連絡会を開催

 国土交通省は9月8日、東京都千代田区霞ヶ関の同省会議室において「平成28年度建設資材需要連絡会合同会議」を開催し、行政・各資材団体からの情報提供に加え、意見交換などが行われた。
 冒頭、同省大臣官房の七條牧生技術参事官が挨拶に立ち、「当会議は建設資材の安定供給と品質確保を図るために設置され、平成5年には当会議の各地方会議が設置された。東日本大震災の(復旧の)際にはこの地方会議が大きな成果を上げている。近年は地震や台風などによる被害が頻発しているため、これらの災害復旧の際には当会議を活用し、各団体の連携を密にしてきめ細やかな対応を図っていきたい」と述べた。
 また同会議には、日本砕石協会から友田正敏専務理事が出席し砕石業界の現状を説明した。この中で、友田氏は「需要の低迷が長らく続いたため、経営が逼迫した企業も出ており、全国の砕石企業数、当協会会員数が減少する厳しい状況にある」と砕石業界の置かれている窮状を訴えた。また業界課題として「保安林解除が難しくなっていることを含め資源の確保が困難になっていること」「従業員の高齢化が進む一方、若手の人材確保ができないこと」などを挙げた。

 

出典:日本採石新聞 2016年9月15日

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