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五輪後に需要が増加
英国視察団報告 再生材比率28%

 骨材資源工学会は11月17日、北海道函館市の湯の川温泉・花びしホテルで「平成28年度秋季定例研究会(函館)」を開催、参加者は100人を超えた。
 この中で、大塚尚寛会長が昨年6月末に1.ロンドンオリンピック前後の骨材需要動向の調査2.英国における骨材生産・流通の現状の調査─などを目的に行った「イギリス視察会」の視察成果の報告を行った。
 それによると、ロンドンオリンピック前の英国の骨材需要は、リーマンショックによって減少したが、オリンピック関連工事向けについては総需要全体の1〜2%(年間200〜400万トン)がコンスタントに出たという。また、オリンピック後の2013年以降は骨材需要がやや上向きに転じ、直近の2015年の骨材需要は2億2500万トンだった。その内訳は▽砕石が1億400万トン▽川・陸砂利が4600万トン▽海砂利が1200万トン▽再生骨材・鉄鋼スラグ等の二次骨材(以下、再生骨材等)が6300万トン─となっている。再生骨材等の比率が需要の約28%を占めたが、これは1996年に導入された埋立税、2002年の骨材課税などの影響で再生骨材等を使用することが必要になったからだという。
 また、骨材の販売価格はトンあたり750〜2250円であり、ここに骨材課税300円が上乗せされる。
 骨材輸送の比率は▽トラック78%▽鉄道12%▽海砂採取船等8%▽海送(船)2〜3%─であり、輸送距離(供給範囲)は▽トラックの場合が平均50キロ(遠距離の場合で100キロ)▽鉄道の場合が約150キロ。トラックの積載量は20キロ程度(最大積載量30トン)となっている。
 このほか、英国の認可や骨材生産上の課題では▽新規認可を得るために通常5〜15年かかる▽燃料費の高騰▽脱水ケーキの処理に苦慮(産業廃棄物扱い、処理費がトン300円)─などがあると説明した。

 

出典:日本採石新聞 2016年11月30日

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