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「免税軽油延長に注力」
石灰石鉱業協会 新年賀詞交換会を開催

 石灰石鉱業協会は1月13日、東京都千代田区岩本町の同協会会議室で「新年賀詞交歓会」を開催した。
 冒頭挨拶に立った竹内章会長は「28年度の石灰石生産量は1億4200万トンとなり、3年連続で前年度割れとなる見込みだ。これは東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線などの大型需要がまだ実需に結びついていないほか、民需も大都市圏に集中する傾向がみられ、全国的には厳しい状況が続いているためだ。一方、軽油引取税課税免除措置の延長期限が来年3月末に迫っているが、これが廃止になれば石灰石鉱業として約24億円の負担増となる。われわれは石灰石の安定供給を通じて優良な社会資本の形成と雇用等による地域経済に多少なりとも貢献しているが、今後の安定供給・安定操業には免税軽油の存続が不可欠であり、今年はこの免税軽油の延長存続の活動に力を入れていく。このほか、28年の石灰石鉱山における労働災害の罹災者数は過去最低となったが、死亡災害は7年ぶりに2件発生した。また、重篤度の高い鉱山特有の災害も複数起きており、改めて会員各位には事業所の安全確保をお願いしたい。協会としては今後も『保安の確保』『環境との調和』『技術の向上』『業界の協調』『人材の育成』の5つを重点課題として取り組み、協会活動の活性化を図っていく」と述べ、出席した会員・来賓などに協会活動への支援を要請した。

 

出典:日本採石新聞 2017年1月30日

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