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福島県採石業協会・日本砕石協会
免税軽油の延長・恒久化を
根本税調副会長に要請
業界窮状を訴え理解求める

 福島県採石業協会および日本砕石協会は5月17日、東京・永田町の衆議院第2議員会館を訪れ、自由民主党税制調査会副会長の根本匠衆議院議員に対し「軽油引取税の課税免除措置の期間延長または恒久化」を要望した。
 当日は、福島採石協会から宗像忠人会長ら幹部5名、日砕協から友田正敏専務理事が根本議員と面会し懇談。この中で、宗像会長は「砕石業界は近年、需要の激減と価格の低迷など厳しい経営環境下に置かれている中、社会資本の整備や充実に必要不可欠な砕石の安定供給に努めてきた。しかし、来年3月末に期限を迎える軽油引取税の課税免除措置(免税軽油)が廃止となればコストアップ分を砕石事業者自らが負担せざるを得なくなり、各社が苦境に立たされることは必至だ」と業界の窮状を説明したうえで、免税軽油の廃止が砕石事業者の死活問題に繋がりかねないとして期間延長または恒久化を要望した。
 根本議員は自民党の税調副会長のほか、金融調査会会長や公共工事品質確保に関する議員連盟会長を務めており、税制に加え、建設関連業界の状況にも詳しい。このため、公共事業には砕石が必要不可欠との認識を示すとともに、砕石業界が置かれた厳しい現状と今回の陳情内容についても「趣旨は理解した」と述べ、免税軽油制度の延長に一定の理解を示したという。

陳情

出典:日本砕石新聞 2017年5月30日版

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