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骨材3団体が連名で陳情
免税軽油の存続が不可欠
国会議員に必要性訴える

 日本砕石協会、日本砂利協会、石灰石鉱業協会の骨材3団体が骨材を生産する上で要となる軽油引取税(免税軽油)の課税免除措置の延長・恒久化に向け、陳情活動の攻勢を強めている。3団体の試算では、骨材業界として現在約180億円(一部非会員は除く)の免税措置を受けているが、この措置が廃止になった場合に業界に与える影響が甚大となるためで、8月末からは3団体連名で国会議員に対して免税軽油の必要性を訴えている。
 骨材業界では現在、資機材の高止まりや、事業継続に必要となる設備更新費・新鉱区開発費などによって生産コストが上昇している一方、需要低迷等の影響を受け、コストアップ分を価格に転嫁することが非常に難しい状況にある。そのような中、仮にこの免税措置が廃止になった場合には「事業者自らが免税分のコストを負担せざるを得なくなり、骨材業界各社が苦境に立たされ、事業を継続できなくなるところが出てくる。骨材は国の安心・安全、防災を支える社会資本の充実に必要不可欠な資材であり、今後とも骨材を長期的に安定供給していくためには免税軽油の存続が不可欠だ」としている。
 そこで、8月末から日本砕石協会の西村耕一会長、日本砂利協会の越智良幸会長、石灰石鉱業協会の下田直之専務理事ら骨材3団体幹部が、国会議院会館や自由民主党本部などを訪れ、8名の国会議員に骨材業界の置かれた窮状と免税軽油制度の必要性を訴えた。これに対し、各議員からは骨材業界の現状と業界における免税軽油制度の必要性に一定の理解を示す回答があったという。  3団体では、免税軽油の存続を実現させるため、今後も連名による陳情活動を続けていく方針だ。

陳情

出典:日本砕石新聞 2017年9月30日版

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