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中央会は恒久化を要望
 免税軽油 複数の県議会で請願採択

 軽油引取税の課税免除措置の適用期限が今年度末に迫る中、骨材団体ではその延長・恒久化の実現に向けて必死の活動を続けている。山口県議会や福岡県議会など複数の県議会の9月定例会においては、骨材団体の地方組織の働き掛けなどによって軽油引取税の課税免除措置の存続を求める請願・意見書が採択され、衆・参議会や安倍晋三内閣総理大臣宛てなどにその意見書が提出されている。
 そのような中、全国中小企業団体連合会においても10月26日に長野県松本市のキッセイ文化ホールで開催した「第69回中小企業団体全国大会」の大会決議の中に「軽油引取税の免税措置の恒久化」を盛り込んだ。中央会では、その理由として「燃料コストは、中小企業・小規模事業者の経営に大きな影響を与えている。生産・製造工程などで動力源として使用される軽油に係る軽油引取税の免税措置を恒久化し、対象用途を拡充することが必要である」ことを挙げた。中央会ではこの決議を実現するため、衆・参国会議員などに対して陳情を行っていく考えだ。

出典:日本砕石新聞 2017年10月30日版

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