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建設経済研究所 10年度46〜51兆円に
セメントは5000万トン水準 セメント新聞推計

 建設経済研究所はこのほど、建設投資の将来予測をまとめ発表した。それによると、2010年度の総額(1995年度価格による実質)は46.3兆〜51兆円となり、03年度実績(55.2兆円)に対し7.6〜16.1%減少する見通しだ。03年度の原単位を基にすると、セメント需要は5000万〜5500万トンの範囲となるが、原単位の低下が予想され、5000万トン水準まで落ちる計算となる。
  この予測は10年度までのGDP成長率を1.5%と想定、公共事業予算の削減が何年度まで続くかによって4つのケースに分けて推定した。
  ケース1は公共事業費が06年度から横ばいとなる場合で、政府建設投資は18.5兆円と03年度比5兆円、21%減少(このうち1.1兆円は道路公団等が民営化され民間投資に移る影響)。最悪のケース4は、国の予算が10年度まで年率3%、地方の予算が5%ずつ削減される場合で、政府投資は15.3兆円と8.2兆円、35%落ち込む。これら両ケースの中間は10年度16.9兆円となる。
  一方、民間建設投資は設備投資の動向によって30.9兆〜32.3兆円と予測。道路公団分の移行もあって、ほぼ03年度(31.7兆円)並みの水準が続く見通しだ。このうち住宅投資は、07年から人口が減少することや、1戸当たりの床面積の増加、u当たり工事単価の漸増などを考慮し、17.4兆円となる見通し。03年度比1兆円、5%の減少だ。 非住宅投資は03年度13.3兆円に対し10年度は13.6兆〜15.1兆円と予測。設備投資が堅調に推移し、ビル、工場など建設投資は増加する見通しだが、土木投資が減少していくことを見込んでいる。住宅、非住宅を合わせた10年度民間建設投資予測幅の中間は31.6兆円。
  これら予測の中間値10年度48.5兆円を基にすると、政府建設投資の割合は、03年度43%から35%に落ちることになる。
  この予測からセメント需要を推計すると。03年度の建設投資(実質)に対するセメント原単位は108.2トン/億円だった。この原単位が変わらなければ、10年度の需要は5000万〜5500万トンとなり、その中間は5250万トン。
  ただ、土木工事主体の政府建設投資が大幅に落ち込み、民間建築投資のウェートが増すため、原単位は低下傾向となることが予測される。仮に原単位が100トン/億円となれば、セメント需要は4630万〜5100万トンとなり、その中間でも4900万トン弱と5000万トンを割り込む見通しとなる。

出典:セメント新聞 2004年8月9日

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