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建設投資 06年度見通し50兆8800億円
公共投資減少が続く

 建設経済研究所、経済調査会は12日、「建設経済モデルによる建設投資見通し」をまとめた。2006年度の建設投資は05年度見通し比2.4%減の50兆8800億円と見通している。民間住宅投資と民間非住宅投資は増加を見込むが、政府建設投資は8.4%減と、引き続き前年度比マイナスとなる見込み。
 06年度の政府建設投資は国の公共投資関係費の伸び率をゼロ、さらに補正による追加投資も行われないことを前提とした。そのうえで、地方単独事業は経済財政諮問会議(5月18日)において、「地方税財政改革の推進」の「地方歳出の改革」(投資的経費は四千億円程度の縮減)での記載内容を考慮し、対前年度見込みに比べ8.4%の減少と予想した。
 一方、民間投資は堅調に推移する見込み。住宅投資は持家、分譲住宅ともにほぼ前年度並みの水準で推移し、民間住宅投資は0.9%増と予測した。民間非住宅投資は高水準の企業収益を背景に中長期的視野に立った設備投資にあてることが見込まれ、民間非住宅建築投資が2.4%増、民間土木投資が0.6%増となり、トータルの民間非住宅投資は1.8%増を見込む。
 また、05年度見通しは04年度見込みに比べ1.2%減の52兆1300億円と見込み、増加を見込んだ4月見通し発表から一転、9年連続のマイナスとなる見通しとなった。当初、政府建設投資は微減を見込んだが、03年度、04年度の未執行予算が当初見通しより少なかったことにより6.2%減と大きく減少し、結果としてマイナス見通しとなった。

 

出典:コンクリート工業新聞 2005年7月14日

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