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労働災害過去最少に 労災死亡死者数は4人
〜日砕協 16年度の労働災害動向〜

 (社)日本砕石協会(会長=鶴田石材(株)社長・鶴田欣也氏)がまとめた「平成16年度労働災害動向集計」によると、16年度の会員(採石法、鉱業法、砂利採取法など適用)事業所における死亡災害者数は4人で、罹災者数が過去最少を記録した。また、休業4日以上の死傷者数も51人となり、こちらも過去最少を記録した。労災防止に対する協会や各企業の努力が実を結んだ。

 これまで砕石業の死亡災害者数は右肩下がりで推移してきたものの、年号が「平成」に改まってからも2桁台が続いていた。しかし、平成12年度に死亡者数が当時最少の6人となると、以後は1桁台に落ち着き、14年度には再び6人(最少)を記録した。15年度は増加に転じたが、「これは例外的だった」(協会関係者)という。
  労働災害の減少傾向は休業4日以上の死傷者の数でより顕著に現れている。平成4年度までは死傷者数が200人を超えていたが、翌年からは200人を下回り、13年度からは100人を割り込んだ。16年度はこの数が51人となり、10余年で死傷者数は4分の1以下にまで減少した。
  死傷者数の減少に伴い、災害率もマイナス基調にある。16年度は▽100万人当たりが17.28▽100万トン当たりが0.33▽強度率が1.12▽度数率が2.03−とすべてで過去最少を記録した。
  しかし、事業形態が近く、よく砕石業と比較される石灰石鉱業の労働災害発生状況をみると、16年度の死傷者数は15人と少なかった。内訳は(1)死亡一人(2)重傷・4週以上6人(3)重傷・2週以上・4週未満4人(4)軽傷4人。石灰石鉱業は砕石業に比べて事業所数や従業員数が少ないため、数の上での比較は難しいが、比率換算となる災害率をみると、石灰石は▽100万人当たりが8.36▽強度率が0.56−であり、砕石業のほぼ半分の値となっている。
  この労働災害の発生状況と密接な関係にあるのが労働災害保険料率だが、砕石業の保険料率は現在1000分の69、石灰石は1000分の53で、災害率が反映されている。
  来年度はこの保険料率の改定期に当たり、現在、改定作業が進められている。前回改定時には、砕石は1000分の2ポイントの低減に止まったが、石灰石は1000分の4ポイント低減された。この低減ポイントの差には労働災害の発生状況が影響しているのは間違いない。砕石業における1000分の1当たりの保険料は5600万円と言われており、これを低減することは企業のコスト低減にもつながる。
  砕石業における16年度の労働災害発生は確かに過去最少を記録したが、これを契機にさらに減少に努めていくことが重要となる。

出典:日本砕石新聞 2005年7月15日

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