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16年度アスコン統計まとまる 〜アスファルト合材協会〜
製造量は6021万トン 再生合材が69%占める

 (社)日本アスファルト合材協会(会長=大成ロテック(株)会長・三嶋希之会長)は平成16年度アスファルト合材統計年報をまとめた。それによると、16年度のアスファルト合材の製造量は6020万6000トンで、15年度(6378万3000トン)に比べ5.6%減少し、5年連続で前年実績を下回った。また、合材向け砕石の使用量は2663万5000トンで前年度に比べて10.0%減少した。

 この統計はアスファルト合材の生産・使用状況について昭和48年度から調査しているもので(当時はアスファルト合材協会連合会)、16年度は全国の合材工場1438工場(休止78工場・破砕専門10工場を含む)のうち、1382工場から回答(回答率96.1%)が寄せられた。
  16年度のアスファルト合材製造量6020万6000トンのうち、▽新規合材が1876万4000トンで前年比12.7%減▽再生合材が4144万2000トンで同2.0%減−であり、両材の割合は、新規合材の31.2%に対し、再生合材が68.8%となる。ちなみに、7年度は新規が69.8%、再生が30.2%であり、わずか9年で比率が逆転したことになる。
  一方、使用先別の合材製造量をみると、官需が5554万トンで全体の92.2%を占め、前年度より5.8%減少した。これに対し、民需は466万6000トンで7.8%を占め、前年度より3.7%減少した。官需の内訳は▽国道が626万1000トンで11.3%を占め前年度比22.0%減▽都道府県道が2034万9000トンで36.6%を占め同4.8%増▽市町村道が2469万3000トンで44.5%を占め同5.1%減▽公団・公社が312万4000トンで5.5%を占め同12.5%減▽その他官庁が111万3000トンで2.0%を占め同41.5%減−であり、都道府県道以外はすべて減少した。
  国土交通省の地方整備局別の製造量は、▽北海道局が428万6000トンで前年度比13.1%減▽東北局が655万3000トンで10.7%減▽関東局が1565万3000トンで3.2%減▽北陸局が368万1000トンで6.9%減▽中部局が824万1000トンで2.3%増▽近畿局が732万7000トンで4.0%減▽中国局が398万9000トンで5.3%減▽四国局が213万5000トンで13.4%減▽九州局が697万5000トンで5.0%減▽沖縄局が620トンで2.6%増−であり、中部と沖縄局管内だけが増加を記録した。なお、この常設プラント(全国計5946万トン−前年度比5.2%減)とは別に集計されている▽高速道路・空港用プラントの製造量は746トンで前年度比30.4%減−であった。
  一方、使用骨材量は、5934万トンで前年度の6316万5000トンに対し、6.1%減少した。内訳は▽再生骨材(コンクリート塊・アスコン塊)が1457万1000トンで前年度比0.7%増▽砕石が2959万6000トンで同10.0%減▽天然砂が1173万6000トンで同7.4%減▽その他細骨材が443万7000トンで同3.6%増▽石粉が196万1000トンで同8.2%減−であり、再生骨材とその他細骨材が増加した。

出典:日本砕石新聞 2005年8月30日

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