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17年度上期の砕石出荷 〜前年同比1.4%増、コンクリート比率は50%超〜

 平成17年度上期(4-9月期)の全国の砕石の出荷量は前年同期比1.4%増の1億2269万5千トン、生産量は0.8%増の1億2625万4千トンとなり、生産・出荷ともに前年同期実績を上回った。経済産業省がまとめた「砕石統計四半期報」による。

 出荷量が前年同期の実績を上回ったのは、景気対策の一環として公共工事関係に大規模な予算が組まれた平成8年以来9年ぶり。
  今年度は当初の公共工事関係予算が減少したものの、昨年発生した地震や台風、大雨などに伴う災害復旧工事が主要因となり、需要を押し上げた。しかし、「緊急的な災害復旧工事は年明け早々にも終息する見込み」(業界関係者)であるため、来年度以降は再び減少基調に戻るとの見方が支配的だ。
  この需要増加の影響で、砕石の在庫は着実に減少している。9月末の全国の砕石の在庫は、7.6%減の3150万9千トンとなった。長年の砕石需要の低迷に加え、原油や鋼材の高騰に伴う生産コストの上昇のほか、合理化などによって「生産を絞る」(同)あるいは「生産余力(人員)がない」(同)工場も増えており、多少だが需給ギャップの解消が進んだためとみられる。
  事業所数は9月末現在で1276事業所と、前年同期と比べて28事業所減少した。
  また、同期の出荷金額は1.2%増の1321億7500万円と売り上げは上がったものの、トン当たりの平均単価は0.2%(2円)減の1077円と微減した。
  用途別の出荷は、道路用が減少(5.7%減の4582万8千トン)する一方で、コンクリート用が増加(6.9%増の6239万9千トン)するという近年の砕石需要の傾向が如実に現われた。
  品種別の出荷実績をみると、道路用は▽単粒度砕石が4.2%減の1221万9千トン▽粒度調整用砕石が10.8%減の518万7千トン▽クラッシャーランが6.1%減の1935万トン▽スクリーニングスが11.6%減の229万5千トン▽その他が0.4%減の677万3千トン-と全ての品種で減少。逆にコンクリート用は▽単粒度砕石が6.9%増の4616万5千トン▽砕砂が6.8%増の1623万6千トン-と全品種で増加した。
  その他用は、総出荷量が3.0%増の1446万7千トン。このうち割栗石が16.3%増の299万7千トン、その他が前年並みの1147万トンとなった。
  また近年、砕石の出荷比率はコンクリート用が道路用を上回っているが、上期はこの格差が一段と広がった。道路用構成比が37.4%となったのに対して、コンクリート用は50.9%となり、数年間で出荷比率が完全に逆転した。その他用は11.8%でほぼ前年並みだった。
  このほか、経済産業局別の出荷は、▽北海道が1.9%減の778万8千トン▽東北が0.6%減の1572万2千トン▽関東が0.9%増の3648万9千トン▽中部が11.3%減の821万トン▽近畿が4.9%増の1587万6千トン▽中国が1.4%減の1118万7千トン▽四国が17.3%増の686万2千トン▽九州が5.7%増の1796万5千トン▽沖縄が1.7%増の259万6千トン-となり、5管内で前年実績を上回った。

出典:日本砕石新聞 2006年1月1日

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