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国交省の建築着工統計 〜11月の建築着工床面積は9.4%増〜
建築着工床面積 11月9%増

 国土交通省の建築着工統計によると、11月の新設住宅着工戸数は11万986戸で前年同月比12.6%増加した。7カ月連続で10万戸を上回る高水準となっている。うち持ち家は2万9679戸で6.4%増加し15カ月ぶりのプラスとなった。貸家は4万9119戸で17.0%増、分譲住宅は3万1519戸で12.2%増。分譲のうちマンションは19.7%増と2ケタの伸びが続いている。
  全建築物の着工床面積は1569万m2で9.4%増加した。うち居住用は984万m2で11.1%増、非居住用は586万m2で6.5%増だった。民間の非居住用は532万m2で5.9%増加。使途別には事務所20.6%減、工場20.4%減と減少したが、店舗26.5%増、倉庫29.3%増となった。
  同省の建設工事受注統計によると、大手ゼネコン50社の11月の国内工事受注高は8112億円で9.3%減少した。3カ月連続で減少し、4〜11月累計は7兆6474億円で前年同期比1.3%増となった。
  11月の受注額のうち民間工事は6326億円で4.2%減少した。03年度カら増加が続いていたが、前年が大幅増だった反動もあって9月カらマイナスが続いている。公共工事は1354億円で28.9%減少した。3月カら増加基調となっていたが大幅減となった。
  同統計の10月の総受注高は4兆8580億円で10.3%増加した。うち元請受注高は3兆1790億円で6.5%増加し、下請受注高は1兆6790億円で18.3%増加した。元請受注高は6月と9月に微減となったのを除き、1月カら増加が続いており、4〜10月では3.0増となった。
  元請受注高のうち公共工事は10月が1兆1221億円で5.4%減少。4〜10月では2.6%減となった。一方、民間工事は10月が2兆570億円で14.4%の大幅増となり、4〜10月では5.8%増となっている。

出典:セメント新聞 2006年1月9日

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