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(社)日本砕石協会まとめ/死亡災害が過去最小 〜平成17年は4人罹災〜

 社団法人日本砕石協会(鶴田欣也会長)がこのほどまとめた死亡災害発生状況=別表=によると、平成17歴年の日砕協会員の死亡災害者数は4件4人で、過去最少を更新した。これまでの最少は6人だった。また、17年度の死亡災害者数は1月末現在で3人となっており、今後死亡災害が発生しなければ、年度ベースでもこれまでで最も少なくなる。

 日砕協会員の死亡災害者数は会員企業の努力のほか、年2回の「砕石安全強調月間」の実施や、日砕協が事業計画の重点項目に労働災害の防止に関する事業を掲げ、技術・安全委員会を中心に労働災害防止に取り組んできた結果、減少傾向にある。
  平成14年から3年間は死亡災害者数が6人で推移してきたが、17年は4人となり、これまでで最も少ない数となった。また、年度ベースの死亡災害者数は1月末現在で3人となっており、過去最少を更新する可能性がある。
  会員の労働災害は減少傾向にあるため、今年4月の労災保険率の改定で採石業の保険料率の低減が期待されていた。しかし、労災保険率で「採石業」と区分される会員以外の採石事業者の死亡災害者数はここ数年増加しているため、厚生労働省は採石業の労災保険率を現行の「1000分の69」から「1000分の70」に引き上げることを決めた。
  同省のまとめによると、砕石業が含まれる鉱業(土石分野)の死亡災害の発生状況は15年が10人、16年が14人、17年(速報)が16人となっている。
  保険料率が増加した最大の要因は適用労働者数が大幅に減少による収支の悪化だが、死亡災害をはじめとする労働災害の増加により、受給者数の割合が増えたという事実は揺るがない。次の料率改定は三年後だが、採石業の労災者数が減らなければ、例え日砕協会員の労災者数がいま以上に減少しても料率が引き下げられない可能性もある。
  こうした中、採石業の労災防止対策として「(石材や非会員の採石事業者に対しては)国に指導を徹底するよう求めてはどうか」(砕石業界関係者)などの声があがっている。いずれにしても砕石業界としては労災防止に努めるとともに,他の採石事業者と連携し、「採石」災害をいかに防止していくかが今後の課題となりそうだ。

石灰石は1名

 石灰石鉱業協会はこのほど、今年度の石灰石鉱山における災害の発生状況をまとめた。それによると、災害の罹災者数は17人で,内訳は死亡災害1人、重傷13人、軽傷3人だった。
  事由別では、墜落が6人(重傷5人、軽傷1人)と最も多く、次いでベルトコンベヤの4人(重傷4人)、車両系鉱山機械の2人(死亡1人、軽傷1人)の順。

出典:日本砕石新聞 2006年2月15日

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