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経産省、平成16年度11条報告まとめる/生産量2億8000万トン 〜28年ぶりに大台を割る〜

 経済産業省資源エネルギー庁はこのほど、採石法施行規則第11条の規定に基づく「採石業者の業務の状況に関する報告書の集計結果(平成16年版)」を公表した。それによると、平成16年(1〜12月)の砕骨材(砕石製品)の生産量は前年比11.5%減の2億8143万3000トンとなり、昭和51年以来、28年ぶりに3億トンの大台を割り込んだ。

 製品別の生産量をみると、「道路用」が13.9%減の1億498万4000トンとなり、二桁の落ち込みを示した。砕石製品の生産量全体に占める道路用の生産量の割合(構成比)は37.3%となり、1.1ポイント下降した。
  「コンクリート用」は7.0%減の7360万9000トンで前年に引き続き減少したものの、構成比は26.2%と1.3ポイント上昇した。
  「鉄道道床用」は、2.4%増の146万6000トンとなった。前年は一昨年に生産量が大きく伸びたため、大きな落ち込みを示したが、16年はほぼ例年並みに戻った。このため、構成比も前年並みの0.5%となった。
  「砂」(砕砂)は、7.2%減の3010万9000トンと二年連続で前年実績を下回った。しかし、総生産量が大きく減少したため、構成比は10.7%と0.5ポイント上昇する結果となった。
  「その他」は空港建設に伴う埋め立て工事などの特需が終息したため、14.0%減の7126万5000トンと2年連続のマイナスとなった。構成比は25.3%となり、前年と比べて0.8ポイント下降した。
  採石法施行規則第11条の規定に基づく16年の全国の砕石製品生産量は3億トンの大台を割り込み、ピーク時の生産量(平成3年・4億5938万トン)の61.3%に止まった。これを主要三製品(道路用・コンクリート用・砂)で比較すると、16年は2億870万2000トン(3年は3億8642万6000トン)であり、実に54%にまで落ち込む。製品個別では、砂の生産量は増えているものの、コンクリート用は3分の2に減少しており、道路用に至っては半減以下となっている。
  一方、経済産業局別の生産量は、全管内で前年実績を下回った。
  北海道の生産量は対前年比9.9%減の1297万トンとなった。その他用は大きく伸びたが、逆に道路、コンクリート用が二桁の落ち込みを示した。
  東北は13.3%減の5539万5000トン。道路用の減少が影響した。
  関東は6.7%減の6024万6000トンとなった。コンクリート用が二桁落ち込んだ。
  中部は21.4%減の2386万1000トンとなり、全管内で最も大きく落ち込んだ。製品別の生産量は増加した鉄道用を除き二桁落ち込んだ。
  近畿は13.9%減の5936万7000トン。道路・その他用の落ち込みが大きかった。
  中国は3.6%減の2440万1000トン。砂・その他・鉄道用が増加し、それ以外も大きく落ち込まなかったため、全管内で最も減少幅が小さかった。
  四国は鉄道用以外の生産量が二桁の落ち込みを示し、16.5%減の1069万1000トンとなった。
  九州は道路・その他用が大きく落ち込み、8.1%減の3450万1000トンだった。
  都道府県別の生産量をみると、秋田、茨城、静岡、富山、福井、奈良、佐賀の7県で前年を上回った。逆に前年を下回った40都道府県のうち、22府県が二桁の落ち込みを示した。

出典:日本砕石新聞 2006年2月28日

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