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経産省、平成17年度の生コン出荷5年ぶりにプラス 〜砕砂使用比が25%超〜

 平成17年(1-12月計)の全国の生コンクリートの出荷量は前年比0.6%増の9229万2千立方メートルとなり、5年ぶりに前年実績を上回った。経済産業省がまとめた「生コンクリート統計四半期報」による。
  土木向けは近年、12年以降毎年約400万立方メートルずつ減り続けてきた。しかし、17年の生コンの出荷量は地震や台風などの災害復旧工事が下支えにより、前年比0.4%減の3638万4千立方メートルと微減に止まった。一方、建築向けは堅調で、1.2%増の5590万8千立方メートルとなり、4年ぶりの増加に転じた。
  1立方メートル当たりの平均単価は前年同期に比べ、0.5%(55円)減の1万1358円となった。
  局別の出荷状況をみると、6管内では±2%以内と大幅な増減はなかったが、北海道では前年と比べ10.7%減と二桁の落ち込みを示した。一方、災害復旧工事が旺盛だった四国は9.7%増と前年実績を大きく上回った。
  また生コン四半期報によると、17年の骨材消費量は生コン需要の増加を受け、0.5%増の1億6989万1千トンとプラスに転じた。
  骨材消費量の内訳は、▽粗骨材が0.1%増の9052万7千トン▽細骨材が0.8%増の7846万9千トン▽人工軽量骨材が9.6%増の22万1千トン▽高炉スラグが3.3%増の51万7千トン▽その他が二倍超の15万8千トン。
  また粗骨材消費量のうち、「砕石」の消費量は1.4%増の6644万4千トンとなり、5年ぶりに前年実績プラス。粗骨材の消費量に占める割合(構成比)は前年比1.0ポイント増の73.4%を占めた。このほか、「河川砂利」が0.5%減の1320万5千トン、「山陸砂利」が6.8%減の1087万8千トンだった。
  一方、細骨材消費量のうち、砕砂を含む「その他」は7.8%増の2012万9千トンとなり、平成12年以来5年ぶりに2000万トン台を回復した。構成比は1.7ポイント増の25.7%となり、ついに全体の四分の一を占めるまでとなった。また「河川砂」は1.6%増の1506万4千トンと増加。
「山陸砂」は1.2%減の3171万7千トン、採取規制が広がる「海砂」は5.7%減の1155万9千トンとそれぞれ減少した。

出典:日本砕石新聞 2006年3月30日

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