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平成17年 11条報告まとまる 経産省 〜生産量は2億3653万トン-集計開始以降最低に〜

 経済産業省資源エネルギー庁はこのほど、採石法施行規則第11条の規定に基づく「採石業者の業務の状況に関する報告書の集計結果(平成17年版)」をまとめた。それによると、平成17年(1-12月)の砕骨材(砕石製品)の生産量は前年比16.0%減の2億3653万5000トンとなり、昭和47年の統計開始以降最低の数量を記録した。公共工事の削減などで主要三製品(道路用・コンクリート用・砂)が減少傾向にある中、生産量を押し上げていた「その他」が特需の終息によって激減し、生産量が大幅に落ち込んだ。

 17年の砕石製品の生産量は、2億3653万5000トンで4年連続の前年割れとなるとともに、3年連続の二桁減を記録した。ピーク時(平成3年・4億5938万トン)の約半分にまで落ち込んだことになり、砕石業界を取り巻く環境が非常に厳しいことが数字にも現れた。
 生産量を製品別にみると、ピーク時には2億4597万5000トンあった「道路用」の生産量は、前年比7.7%減の9690万8000トンとなり、昭和47年の集計開始以降最低を記録し、1億トンの大台も割り込んだ。
「コンクリート用」は2.7%増の7558万トンとなり、製品別で唯一前年実績を上回ったものの、生産量は昭和50年前後の低い水準にある。
また、「砂」(砕砂)の生産量は、瀬戸内海の海砂採取の禁止に伴って一時期増加傾向にあったが、17年は4.4%減の2879万4000トンで3年連続のマイナスとなった。
 これら主要三製品の合計の生産量は、3.6%減の2億263万5000トンで過去最低となった。ピーク時には4億トン近くに達していたが、17年の実績では2億トン強にまで落ち込んだ。公共工事は依然として減少しているため、次の集計時(18年)には2億トンを割り込む可能性が高そうだ。
 主要三製品が減少傾向にある中、「その他」の生産量も52.4%減の3390万トンと激減した。「その他」は、関西国際空港の二期工事や中部国際空港工事などの大型プロジェクト工事によって12年以降高水準で推移し、14年には過去最高の1億1249万3000トンとなったが、特需の終息とともに落ち込み、17年は過去最低を記録した。近年、「その他」は砕石製品全体の数字を押し上げていたため、17年の「その他」の生産量が3000万トン台前半に急落したことで、砕石製品の総生産量が大幅に落ち込む結果となった。
 このほか、「鉄道道床用」も7.7%減の135万3000トンとなり、集計開始以降最も数量が少なかった。
 製品別の生産量の割合(構成比)をみると、▽道路用が3.7ポイント増の41.0%▽コンクリート用が5.8ポイント増の32.0%▽鉄道道床用が前年並みの0.5%▽砂が1.5ポイント増の12.2%▽その他が11.0ポイント減の14.3%-だった。
 一方、生産量を経済産業局別にみると、▽北海道が2.9%減の1259万トン▽東北が19.8%減の4441万4000トン▽関東が3.5%減の5815万8000トン▽中部が17.8%減の1961万7000トン▽近畿が43.0%減の3381万トン▽中国が8.6%減の2231万2000千トン▽四国が7.0%増の1144万3000トン▽九州が0.9%減の3419万1000トン-となり、コンクリート・砂の需要が旺盛だった四国以外の管内では前年実績を下回った。なかでも、近畿は「その他」の生産量が前年実績の約15%にまで減少したため、全管内で最も大きな落ち込みを示した。
 また、都道府県別(沖縄県を除く)の生産量をみると、13府県で前年実績を上回った。逆に前年を下回った33都道府県のうち、半数を超える18府県が二桁の減少となった。

出典:日本砕石新聞 2007年2月15日

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