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経済産業省砕石統計年報(平成18年)〜砕石生産は10年ぶりにプラス

 経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課はこのほど、「平成18年(1-12月)砕石統計年報」をまとめた。この年報の調査対象範囲は、採石法第2条に定められた岩石および鉱業法第3条に定められた鉱物のうち石灰石・けい石・ドロマイトで砕石を生産している事業所で、砂利採取法に基づく河川砂利・陸砂利・山砂利および鉱滓を扱う事業所は含まない。統計数値は砕石業の地域分布の状況把握に資するため、全国の対象事業所を経済産業局別および都道府県別に集計・区分している。「砕石統計四半期報」における公表数値の訂正・補正もこの年報で行っており、出荷金額には消費税が含まれる。

1.一般概況

 平成18年の鉱工業生産は前年比4.8%増の106.2と4年連続で上昇し、12年基準で最高となった。
 四半期別の動向をみると、1〜3月期は電子部品・デバイス工業、輸送機械工業、鉄鋼業などが上昇し、前期比0.4%の増加となった。4〜6月期は一般機械工業、輸送機械工業、化学工業などが上昇したことにより、同1.3%増加した。また7〜9月期は電子部品・デバイス工業、輸送機械工業、電気機械工業などが上昇し、同1.3%の増加。10〜12月期は輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業などが上昇したことで、同2.2%の増加となった。(第1図・第1表)




2.砕石の動向

1.砕石
(1)生産
18年の砕石生産量は前年比0.6%増の2億6502万トンとなり、10年ぶりに前年実績を上回った。(第2表)
都道府県別の生産量をみると、▽第1位は栃木県で前年比0.4%減の2666万トン(構成比10.1%)▽第2位は兵庫県で16.5%増の1778万トン(同6.7%)▽第3位は大分県で8.6%増の1283万トン(4.8%)-となっており、以下、▽北海道が6.9%減の1259万トン(同4.8%)▽埼玉県が3.9%増の1010万トン(同3.8%)-と続く。〈第2図・第2表〉
用途別での生産量の順位をみると、道路用は栃木県、北海道、茨城県、宮城県、兵庫県の順。コンクリート用は栃木県、大分県、兵庫県、埼玉県、北海道と続く。その他用は兵庫県、栃木県、埼玉県、北海道、沖縄県の順となっている。(第2表)

出荷量は僅かに減〜岩石採取 粗面岩・石灰石など増加

(2)出荷
18年の砕石出荷量は2億6327万トンとなり、前年比で微減(10万トン減)し、10年連続のマイナスとなった。<第3表>
用途別の出荷量は、▽道路用が前年比4.1%減の9965万トン(構成比37.9%)となり、ついに1億トンを割り込んだ。一方、コンクリート用は1.2%増の1億2999万トン(同49.4%)、その他用は8.3%増の3363万トン(同12.8%)となり、ともに前年実績を上回った。〈第3図・第3表〉
四半期別の出荷状況をみると、1〜3月期は前年同期比0.9%減の6875万トン、4〜6月期は0.1%増の6104万トン。7〜9月期は1.1%減の6110万トン、10〜12月期は1.5%増の7237万トンだった。(第3表)
(3)在庫
18年末の在庫量は前年比1.5%減の2899万トンだった。(第4図)





2.原石採取
 18年の原石採取量は前年比0.6%増の2億6105万トンとなった。〈第5図・第4表〉
岩石別採取量を前年比でみると、▽粗面岩が21.4%増▽輝緑岩が7.6%増▽石灰石が1.0%増-となり前年実績を上回ったが、逆に▽玄武岩が5.0%減▽粘板岩が4.7%減▽けい石が3.6%減-となった。また岩石別採取量を構成比でみると、▽砂岩が33.7%▽安山岩が22.0%▽石灰石が15.8%-の順となっており、この三岩種合計で構成比は全体の7割強を占める。
 原石採取量を経済産業局別の前年比でみると、前年を上回ったのは5管内で、上位から近畿局(8.5%増)・中部局(1.7%増)・東北局(1.5%)と続く。また構成比は▽関東局が29.0%▽九州局が16.1%▽近畿局が13.6%▽東北局が12.8%▽中国局が9.1%-と続いており、近畿と東北の順位が前年から入れ替わった。(第4表)


3.電力・燃料
 18年の購入電力消費量は前年比0.6%減の8億6393万キロワット時。
 燃料消費量を油種別にみると、▽灯油が0.3%減の1万キロリットル▽軽油が3.9%減の27万6千キロリットル▽重油が6.6%減の6万8千キロリットルとなり、いずれも減少した。(第6図・第5表)

4.労務
 18年末の砕石部門の従業員数は前年比3.5%減の1万3121人となり、前年に引き続く減少となった。
 雇用形態別では、▽常用が4.0%減の1万1688人(構成比89.1%)▽請負が0.8%減の1176人(同9.0%)▽臨時が7.5%増の257人(同2.0%)-だった。(第6表)

5.一次クラッシャ公称能力
 18年末の一次クラッシャ公称能力は前年比2.3%減の34万4663トン/時となった。(第7表)

出典:日本砕石新聞 2007年7月15日

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