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平成18年11条報告まとまる/砕骨材生産量は2億3778万トン
エネ庁 微増も「底打ち」感なし

 経済産業省資源エネルギー庁は1月28日、採石法施行規則第11条の規定に基づく「採石業者の業務の状況に関する報告書の集計結果(平成18年版)」をまとめた。それによると、18年(1-12月)の砕骨材(砕石製品)の生産量は前年比0.5%増の2億3778万3000トンとなり、過去最低だった17年から微増に転じた。これは「その他」用が2桁の伸びを示し生産量を押し上げたためだが、主要3製品(道路用・コンクリート用・砂)のうち、砂を除く2製品は引き続き減少しており、底を打ったわけではなさそうだ。

 18年の砕石製品の生産量は、5年ぶりに前年実績を上回った。
  生産量を製品別にみると、「道路用」は前年比3.4%減の9360万5000トンとなった。道路用は17年に1億トンを割り込んだが、減少傾向に歯止めがかからない状況にある。
  また、「コンクリート用」も0.5%減の7521万3000トンと微減し、生産量がマイナスに転じた。
  一方、「砂」(砕砂)は、2.5%増の2950万2000トンとなり、4年ぶりに前年実績を上回った。同年5月から中国が砂の輸出を禁止すると発表した(実際は19年から実施)ことから、砕砂への引き合いが増えたためとみられる。
  主要3製品の合計の生産量は、1.5%減の1億9832万トンで2億トンの大台を割り込み、集計開始以降過去最低となった。
  主要3製品が減少傾向にある中で、「その他」の生産量は12.2%増の3802万3000トンとなり、2桁の伸びを示した。17年は空港などの大規模プロジェクトの終息によって生産量が半減したが、18年は再び増加に転じた。また19年以降も大型工事があるため、前年増が見込まれる。
  このほか、「鉄道道床用」は6.4%増の144万トンと増加した。
  製品別の生産量の割合(構成比)をみると、▽道路用が1.6ポイント減の39.4%▽コンクリート用が0.4ポイント減の31.6%▽鉄道道床用が0.1ポイント増の0.6%▽砂が0.2ポイント増の12.4%▽その他が1.7ポイント増の16.0%。
  一方、生産量を経済産業局別にみると、▽北海道が3.3%増の1301万トン▽東北が1.4%増の4504万4000トン▽関東が0.2%減の5801万7000トン▽中部が12.5%増の2207万8000トン▽近畿が0.1%増の3383万6000トン▽中国が2.3%減の2179万7000トン▽四国が9.7%減の1032万9000トン▽九州が1.5%減の3367万トン-となり、北海道・東北・中部・近畿の四管内で前年実績を上回った。
  また、都道府県別(沖縄県を除く)の生産量をみると、前年を下回った25都府県のうち、半数を超える8都府県が2桁の減少となった。

出典:日本砕石新聞 2008年1月30日

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