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生コンの需要減退局面続く〜民間投資冷える
景気減速で長期化も

生コン民需・官需の前年比増減率の推移生コンの需要減退局面が長期化している。改正建築基準法による影響が続いているうえ、 資源価格の暴騰、景気減速などのマイナス要因が重なり民間投資が冷えてきているためだ。
ここにきてマンション建設の延期、あるいは中止という事態が表面化している。
生コン需要は支えを失った状況が続いている。
05-06年度は公共投資削減による官公需の減少を、マンション、工場建設といった民需の増加でカバーしていたが、昨年度は改正建築基準法の影響が夏から出始め、民需の荷動きが急激に鈍化した。当初は、改正法の影響は一過性とされ年末までに回復に転じるという見通しもあったが、現実はむしろ悪化しており、民需の前年比増減率は昨年12月から6か月連続で2けたマイナスを記録。
年明け以降、原油・石炭、鉱物など資源価格が跳ね上がり、鋼材など建設資材価格が上昇。
それを理由に工事が延期・中止するケースもでてきている。景気も減速を示す指標が相次いで発表されている。加えて道路特定財源の暫定税率の失効で官公需も停滞。改正法だけでなく、こうした諸々の要因が絡み合って需要を押し下げているというのが支配的な見方だ。
今回の需要減退は民需割合の高い大都市圏を直撃。昨年度の関東一区の民需の前年比は10.3%減。今年度も4-5月で前年同期比21.7%減と落ち込んでいる。
国土交通省は今年度の建設投資を前年に対し1.4%増の49兆3600億円と予測。政府建設投資は減るが、民間投資は改正法で落ち込んだ反動で6.8%増加する。この予測に基づき生コン需要を1.7%減の1億1000万m3と小幅減を想定している。
だが、業界では、景気減速が強まるにつれて需要減退局面は、さらに長期化するのではないかという悲観的な見方が広がっており、当面、視界は晴れそうになさそうだ。さらに、今秋施行する改正建築士法や瑕疵担保による需要減を懸念する声もでてきている。

出典:コンクリート工業新聞 2008年7月10日

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