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建設投資は2年連続50兆円割れ〜砕石需要は1億3600万m3/国交省

国土交通省はこのほど、平成20年度建設投資が前年度比1.4%増の49兆3600億円となるとの見通しを発表した。住宅着工件数にマイナスに作用した改正建築基準法の影響が解消されることにより、建設投資は若干のプラスに転じるものの、投資総額は2年連続で50兆円を下回ると予測した。また、この建設投資見通しをもとに算出した「平成20年度主要建設資材需要見通し」によると、20年度の骨材需要は2.7%減の2億8400万m3となり、このうち砕石需要は前年度比2.2%減の1億3600万m3となると予測しており、砕石業界にとっては今年度も厳しい状況が続くことになる。

国交省がまとめた「建設投資見通し」によると、20年度の政府建設投資は、当初予算の一般公共事業費(国費ベース)および地方財政計画の地方単独事業費が大きく前年実績を下回るため、7.8%減の16兆5000億円となると見通した。一方、民間建設投資は「建築基準法改正の影響から回復する」(同省)ため、6.8%増の32兆8600億円とプラスに転じると予測。内訳は▽民間住宅投資が5.2%増の18兆1100億円▽民間非住宅投資(非住宅建築・土木)が8.8%増の14兆7500億円としている。
また、需要先別では、建築投資は建築基準法改正の影響から脱することで5.8%増の29兆4400億円とプラスに転じる一方、土木投資は公共工事の漸減施策などによって4.4%減の19兆9200億円と10年連続で前年実績を下回ると見通している。
こうした背景の中、土木資材である「骨材」「砕石」は20年度もマイナス基調となるほか、生コンは1.7%減の1億1000万m3、アスファルトは5.3%減の220万トンと予測している。
その一方、建築部門は設備投資や住宅着工が持ち直すと見込みで、木材や鋼材類などの建築資材は前年実績を上回ると予測している。
このほか、19年度実績をみると、建設投資額(見込み)は▽総額が6.2%減の48兆6700億円▽政府投資が2.1%減の17兆9000億円▽民間投資が8.3%減の30兆7700億円だった。
主要資材の出荷量は▽骨材が14.1%減の2億9200万m3▽砕石が13.7%減の1億3900万m3▽生コンクリートが8.2%減の1億1188万m3▽アスファルトが3.2%減の232万トンとなっており、骨材・砕石は2桁の落ち込みとなった

出典:日本砕石新聞 2008年6月30日

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