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生コンクリート統計年報まとまる 経済産業省

経済産業省はこのほど、「平成19年生コンクリート統計年報」をまとめた。それによると、19年の生コンの出荷量は公共事業の削減に加え、建築基準法の改正に伴う建築確認申請の停滞などによって需要が低迷し、前年比12.2%減の7992万9000m3となった。前年に比べ1000万m3以上の大幅な落ち込み。ただし、この落ち込みには昨年実施した統計の見直しに伴う要因も含まれており、同省が公表した統計の見直しに伴う接続係数を用いると、前年比は6.2%減となる。

19年の生コン出荷7993万m3、建築基準法改正などで大幅減

19年の生コン出荷量を需要先別にみると、「土木」は前年比12.0%減(接続係数を用いた前年比の算出では5.5%減)の2998万4000m3となった。内訳をみると、▽鉄道・電力が7.1%減(同2.3%減)の227万m3▽港湾・空港が1.5%減(同3.6%増)の318万1000m3▽道路が15.0%減(同7.0%減)の843万8000m3▽その他が12.9%減(同6.8%減)の1609万5000m3となり、港湾・空港向けの実質的な(接続係数を用いた計算)出荷量は伸びている。
一方、「建築」は改正建築基準法の影響で需要が急減し、12.3%減(同6.7%減)の4994万5000m3となった。
出荷金額は10.8%減(同5.2%減)の9357億1300万円、1m3あたりの平均単価は1万1707円。
出荷量を経済産業局別(第1表)にみると、全地区で前年実績を下回ったが、このうち6地区で2桁の落ち込みを示すなど、需要は大幅に落ち込んだ。

第1表 経済産業局・需要先別の出荷数量
 
骨材消費量は12.1%減  2000万t超のマイナス

第2表 原材料の消費数量原材料の消費状況(第2表)をみると、「セメント」は前年比11.4%減(同5.6%減)の2587万1000tで、生コン1m3あたりのセメント使用量は0.9%(3kg)増の324kgとなった。
また、「骨材」は12.1%減(同7.0%減)の1億4743万3000tで、消費量が前年に比べ2000万t以上減少した。骨材消費量の内訳をみると、▽「粗骨材」が11.9%減(同6.1%減)の7853万8000t▽「細骨材」が12.2%減(同8.0%減)の6805万1000t▽「高炉スラグ骨材」が0.6%増(同9.1%増)の61万3000t▽「その他(人工軽量骨材含む)」が23万1000tとなり、高炉スラグのみが前年実績を上回った。
粗骨材の消費量を品目別にみると、▽「河川砂利」が14.3%減(同8.8%減)の1060万8000t▽「山陸砂利」が15.4%減(同9.6%減)の881万8000t▽「砕石」が10.9%減(同5.0%減)の5911万2000tとなった。砕石の構成比は75.3%だった。
一方、細骨材をみると、▽「河川砂」が20.7%減(同16.0%減)の1111万6000t▽「山陸砂」が12.9%減(同7.6%減)の2744万8000t▽「海砂」が14.1%減(同5.6%減)の921万5000t▽「砕砂」が1966万5000t▽「その他(再生砂含む)」が60万8000tとなった(砕砂およびその他は統計の見直しで新設されたため、前年比の単純比較はできない)。砕砂の構成比は28.9%だった。

経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課「平成19年生コンクリート統計年報」より

出典:日本砕石新聞 2008年7月15日

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