KOMATSU
経営・技術イノベーションコマツ・ソリューション鉱山採石テクノロジ業界情報インフォメーション耳寄りリンク集

HOME > 業界情報 > SAISEKIコラム
業界情報
SAISEKIコラム 統計

生コン 4000工場の大台割る〜最多比2割減/全生連まとめ
6月末3975工場、適正規模への通過点

生コン工場が4000の大台を割った。全国生コンクリート工業組合連合会の集計によると、6月末時点の全国の生コン工場数(自家用・ドライ除く)は3975工場となった。3月末との対比では71工場の大幅減。需要の急激な減少と大幅なコストアップが、工場の集約化、あるいは市場からの退出を促している模様だ。生コンの需要は、減退局面が長期化しており、先行き不透明感が強まっている。さらに、原燃料コストも上昇し続けていることから、今後、生コン工場の減少が一段と加速する可能性もある。

生コン工場の推移(全生連まとめ。各年度3月末)背景に需要減・コスト高
生コン工場はバブル経済崩壊と相前後する92年度(3月末時点)に5034工場で過去最多を記録。その後の需要の縮小を受けて減少推移し、96年度に5000工場台を割り、それから12年で1000工場減った。
過去最多数に対する減少数は1059工場、率にして21%減となる。ただ、この間、生コンの需要は1億8196万m3(全生連まとめ。92年度)から1億1188万m3(07年度)と48%も減少しており、需要の縮小に供給能力の削減が追いついていない。
生コンの需要は減少基調が続いている。今年度4〜7月の出荷実績は前年同期を1割以上下回り、通期では1億1000万m3台を割る見通し。公共投資の削減に加え、建設資材高で新規工事の延期・凍結が相次ぐ。さらに、国内景気の停滞が投資意欲を冷やしており、足元の状況は厳しさを増している。
需要の縮小と膨張し続けるコストが生コンの収益を圧迫しており、業界には供給過剰を吸収できる余裕はなくなっている。生コン協組も工場集約化を共販事業の同一線上に置くようになっており、最近では大阪や奈良、島根などで協組主導による大規模な集約化や設備廃棄が行われている。LLPを活用した新形態の集約化も一部で導入されている。
かつて集約化は企業間の問題として協組は蚊帳の外に置かれる場面も見られたが、協組はいま、需給問題により積極的に関与しなければならない立場になっている。需給ギャップを放置したままでは共販事業が成り立たなくなってきたことが背景にある。需要が縮小しこれまでのシェア保証だけでは組合員も経営が立ち行かなくなってきている。その構図に地方、都市の差はない。
4000工場の大台を割ったとはいっても、需要と供給にはいまだ容易に埋められないギャップが広がっている。地方都市の工場の採算出荷は一般に3万m3とされており、現在の需要規模から逆算すると3700工場程度が適正生産規模の一つの目安となる。需給ギャップは、過当競争など生コン業界が抱える様々な問題の根源でもある。4000工場台割れは一つの通過点に過ぎない。需給ギャップの是正へ一層の取り組み強化が求められる。

集約で14工場減、倒産も4件発生  4〜7月 全生連

全生工組連が各都道府県生コン工業組合からの報告を集計した集約化事業等の状況によると、4〜7月は合併1件、業務提携9件、転廃業(自社集約)2件それぞれ行われ、工場数は全体で14工場減少した。山形・庄内で3個1、新潟・魚沼で3個1、島根・石東で5個2と大規模な集約化が目立つ。
転廃業等は21件だった。協組エリア別で見ると、大阪広域で7件に上る。大阪広域協組が昨年度から集約・廃棄斡旋事業に取り組んでいるため。次いで多かったのが大分で3件。倒産は岩手、群馬、長野、広島で各1件発生した。(この報告は生コン企業・工場数調査と必ずしも一致しない)

出典:コンクリート工業新聞 2008年9月25日

このページのトップへ

採石コラム記事一覧業界情報インデックス

Copyright (C) 2008 Komatsu Ltd. All rights reserved. ご利用上の注意 | お問い合わせ | サイトマップ
HOME