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平成19年度11条報告まとまる/生産量は2億3112万トン/「砂」増加するも減少止まらず

経済産業省資源エネルギー庁はこのほど、採石法施行規則第11条の規定に基づく「採石業者の業務の状況に関する報告書の集計結果(平成19年版)」をまとめた。それによると、19年(1-12月)の砕骨材(砕石製品)の生産量は前年比2.8%減の2億3111万6000トンとなった。主要3製品(道路用・コンクリート用・砂)のうち、砂は前年比200万トン超の伸びを示したが、他の2製品の減少幅が前年に比べて拡大したため、総生産量は集計開始以降過去最低だった17年実績を下回った。

11条報告によると、19年の採石生産量(砕石製品・石材・工業用原料)は前年比8.2%減の2億9416万9000トンとなり、ついに3億トンの大台を割り込んだ。「採石生産量は今後もプラスとなる要素がみられない」(経産省)ため、しばらくの間は厳しい状況が続く見込みだ。採石のうち、砕石製品の生産量は2億3111万6000トンとなり前年実績マイナスに転じた。
砕石製品の生産量を製品別にみると、主力の「道路用」は、公共工事の削減や再生材の優先使用などが響き、6.3%減の8774万2000トンとなっており、減少傾向に歯止めがかからない状況にある。
また、これまで総生産量を下支えしてきた「コンクリート用」も2.6%減の7325万3000トンと減少し、2年連続のマイナスとなった。
一方、「砂」の生産量は、7.2%増の3163万2000トンと2年連続で前年実績を上回るとともに、16年以来の3000万トン台を回復した。19年3月からの中国砂の輸出禁止に伴い、コンクリート用細骨材として砕砂への引き合いが増えたことが要因とみられる。
これら主要3製品の合計の生産量は、2.9%減の1億9262万7000トンとなり、集計開始以降過去最低を記録した。砂の生産量は前年に比べ200万トン以上増えたものの、道路用はそれ以上に生産量が落ち込んだ。
このほか、「その他」の生産量は2.3%減の3715万4000トンとなり、前年のプラスからマイナスに転じた。「鉄道道床用」も7.3%減の133万5000トンと減少した。
製品別の生産量の割合(構成比)をみると、▽道路用が1.4ポイント下降の38.0%▽コンクリート用が0.1ポイント上昇の31.7%▽鉄道道床用が昨年並みの0.6%▽砂が1.3ポイント上昇の13.7%▽その他が0.1ポイント増の16.1%となった。
一方、生産量を経済産業局別にみると、▽北海道が12.7%減の1135万3000トン▽東北が7.0%減の4188万1000トン▽関東が2.0%増の5915万3000トン▽中部が1.2%増の2234万2000トン▽近畿が3.5%減の3264万8000トン▽中国が1.4%減の2149万4000トン▽四国が7.8%減の952万6000トン▽九州が2.8%減の3271万8000トンとなり、関東・中部の二管内で生産量が前年実績を上回った。このうち、中部は2年連続の前年プラスとなった。
このほか、生産量を都道府県別(沖縄県を除く)にみると、19府県が前年実績を上回ったが、この要因は近畿や九州など多くの府県で「砂」の生産量が増加したことによるもの。その一方で、27都道府県が前年実績を下回っており、うち半数を超える15道県で2桁の落ち込みを示す厳しい結果となった。

出典:日本砕石新聞 2009年1月30日

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