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09年度建設投資は46兆円/建設経済研/経済調査会/景気悪化で投資額急減

(財)建設経済研究所ならびに(財)経済調査会経済調査研究所は1月27日、「建設経済モデルによる建設投資見通し(2009年1月)」を発表した。それによると、2008年度の建設投資額(名目)は、前年度比2.1%減の47兆6300億円となるが、09年度には投資額がさらに減少し3.4%減の46兆円にまで落ち込むとの厳しい予測となっている。
今回の見通し額は、前回調査時(08年10月)と比べ▽08年度が3200億円▽09年度が1兆6200億円の下振れとなるが、これは世界的景気後退に伴い住宅・設備投資が減少していることを受けたもの。
「建設投資見通し」によると、08年度の建設投資は、改正建築基準法の影響がほぼ収束したものの、景気悪化による民間建設需要の減退と公共投資の漸減施策によって2年連続で前年実績を割り込む。
その内訳をみると、政府投資(名目)は公共事業関係費の3.1%減などが響き、総額で5.9%減の16兆8400億円と10年連続のマイナスとなる。
民間建設投資総額(名目)は0.1%増の30兆7900億円と微増を予測した。このうち、民間住宅投資(名目)は、景気低迷に伴う住宅着工件数の減少によって1.2%減の17兆円とマイナスに転じる見込みだが、民間非住宅投資(名目)は土木投資・非住宅建築投資ともに増加し1.7%増の13兆7900億円と5年連続で前年を上回る見通しで、民間投資総額を押し上げるとしている。
一方、09年度の建設投資額は、3年連続で前年実績を下回るとともに、46兆円にまで落ち込む見通しだ。
政府投資は、▽国の公共事業関係費が5.2%減▽地方単独事業における伸び率が3.0%減となっているため、2.4%減の16兆4300億円と予測。
また民間投資は、前回調査では住宅投資(住宅着工件数)が微増するとしていたが、昨年からの世界的な景気後退で「住宅着工の低迷はある程度続くと見ざるを得ない。また政府が打ち出した住宅減税政策もある程度は住宅着工を下支えするとみられるが、景気悪化がさらに進展した場合、下振れリスクがないと言えない」(同研究所)と悲観的な見方に変わった。このため、民間投資総額は4.0%減の29兆5700億円となり、30兆円を下回る見通しだ。内訳は▽住宅投資が1.4%減の16兆7700億円▽非住宅(土木・非住宅建築)投資が7.2%減の12兆8000億円。

出典:日本砕石新聞 2009年1月30日

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