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生コン需要/今期見通し/39年ぶり1億m3割れ/経済対策で官需上振れも

2009年度の全国の生コン需要が39年ぶりに1億m3を割る見通しだ。全生連(全国生コン工業組合連合会、同協同組合連合会)が30日発表した09年度の需要見通し(非組合員は推定)は前年度見込みと比べ8.7%減の9253万m3と、70年度(9647万m3)水準まで落ち込む。16道県(工業組合)で2ケタマイナス予想。増加予想は富山、奈良、京都、長崎の4県にとどまる。ただ、需要見通しには政府の経済対策はほとんど織り込まれていないことから、公共工事の出方次第では官公需が上振れする可能性もある。
生コンの需要減退局面は2年に及んでいる。公共投資の削減に加え、景気悪化でマンション、工場など民間投資が冷え込んでいるため。08年度の生コン需要(非組合員は推定)は、4-2月で前年比9.8%減の92914千m3となった。「3月は800万m3を超える」(全生連)見通しで、通期では1億m3の大台をかろうじて確保する。全生連の予想は10326千m3だが、多少上振れするもようだ。
09年度の需要見通しによると、全ての地区で前年度見込みを下回る。中でも、北海道、関東1区、関東2区、北陸、東海の5地区で10%以上の減少予想。都道府県別では、43都道府県が減少予想で、このうち、北海道、秋田、山形、埼玉、千葉、茨城、長野、新潟、福井、愛知、島根、香川、高知、福岡、佐賀、鹿児島の16道県で2ケタマイナス。
官公需は13.3%減の37389千m3、民需は5.3%減の55141千m3。ただ、政府の経済対策は見通しにほとんど反映されておらず、また今年度は追加補正も計画されている。一連の対策によって生コンの需要をどれくらい押し上げるか不確定だが、官公需の減少率が圧縮される公算が大きい。とはいえ、生コンの需要構造は6割近くを民需が占めるようになっており、押し上げ効果は限定的との見方もある。地方、都市を問わず需給ギャップが広がるのは必至。工場統廃合など構造改善が一段と加速する可能性がある。

2月の全国の生コン出荷数量は前年比11.6%減の8053千m3となった。24か月連続で前年実績を下回った。42都道府県で前年実績を下回り、このうち28道府県で2ケタ減となった。

08年度通期の需要見込みは前年比7.7%減の100326千m3。官公需が10.7減の43127千m3、8.5%減の5820万m3となる。

図1 2009年度の生コン需要想定

出典:コンクリート工業新聞 2009年4月2日

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