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認定共同試験場/乾燥収縮/ひずみ試験/20試験場で実施

コンクリートの乾燥収縮ひずみ試験(長さ変化)を受託できる生コン組合(法人含む)の認定共同試験場が増えている。昨年度に土木学会のコンクリート標準示方書、日本建築学会のJASS5(鉄筋コンクリート工事)が改正され、乾燥収縮ひずみをそれぞれ1200μ、8×-410と規定したことが背景にある。この1年余りで15試験場増加し、4月現在で認定共同試験場(65)の3割、20試験場で乾燥収縮試験を行っている。一方、全国生コンクリート工業組合連合会は、共同試験場のこうした動きを支援するため、認定試験項目に「モルタル及びコンクリートの長さ変化試験」を追加した。

全生連、認定項目に追加当面は「自己適合宣言」
この一年余りで乾燥収縮試験を開始したのは、▽道南地区生コン協同組合連合会コンクリート技術センター▽秋田県生コン工業組合技術研修センター▽岩手県生コン工業組合・中央技術センター▽宮城県生コンクリート中央技術センター▽富山県生コン工業組合技術研究センター▽石川県生コン工業組合・県南共同試験場▽同県北共同試験場▽岐阜県生コン工業組合技術センター▽社団法人三重県建設資材試験センター・伊賀試験場▽岡山県南生コンクリート技術センター▽香川県生コン工業組合技術試験センター▽愛媛県生コン工業組合・中予技術センター▽同東予技術センター▽高知県生コン工業組合技術センター東部試験所▽大分県生コン工業組合・日田技術センター。また、東京都生コン工業組合共同試験場が乾燥収縮試験設備の導入を決め、早ければ6月末に工事が完了する見込み。各試験場は現在、一般に組合員が製造するコンクリートや域内で流通する代表的な骨材を使ったコンクリートで乾燥収縮試験を行っている。実態を把握し、規定値を超える場合、その対策の立案に活用する目的だ。
ゼネコンなど外部からは「問い合わせ」(秋田)程度で、受託実績は少ない。組合員工場の製品の試験を優先しているため、「満杯の状況」(岩手)、「余裕がない」(香川)などいった事情もある。両学会の基準が改正されたばかりで、これが実際の工事にどう反映してくるのか様子見の姿勢も見られるという。ただ、試験は「これから増えるだろう」(宮崎)との声が多い。「パンフレットを作成」(三重)したり、「取引先に案内」(宮崎)を出すなど受託拡大に努めている。
乾燥収縮試験を行う恒温恒湿室の規模は、供試体3本1組換算で、30組から100組程度。道南はこほど供試体を置く棚を増設、また、高知・東部では今月下旬に専用室を増やし現状30組を60組に倍増する予定だ。他の試験場も試験数が増えれば棚や恒温恒湿室を拡張したいと考えている。日田では現状100組を200−250組まで増やせる余裕があるという。試験料金は、1組当たり10万円前後が中心。組合員と組合員外で料金を分けているところもある。
乾燥収縮試験で使う供試体は、試験場が保有する供試体型枠を工場に貸し出し、工場で供試体を作り試験場に持ち込むというのが一般的。石川では試験結果の信頼をより高めるため、試験場職員が工場に出向き、供試体を作製、試験場に持ち返るという方法を採っている。
全生連では、認定試験項目の大項目に「品質性能試験」を新設し、そこに「モルタル及びコンクリートの長さ変化試験」と「コンクリートの静弾性係数試験」を入れた。3月中旬に千葉・船橋市内の中央技術研究所で認定共同試験場技術職員研修会を開き、不確かさを含め長さ変化試験を実習。乾燥収縮試験を実施する試験場は今後、長さ変化試験を追加申請(追加認定は全生工組連理事会の承認事項)し、正式に試験項目に加える。現時点で長さ変化試験でJISQ17025の認証を取得するという動きはない。当面は、JISQ17025の要求事項に適合していることを宣言(自己適合宣言)し、試験結果の信頼性を担保するという考えだ。
乾燥収縮試験場を実施できる認定共同試験場

出典:コンクリート工業新聞 2009年4月9日

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