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公共事業費0.9%減/国交省 09年度予算配分

国土交通省は3月31日、09年度の公共事業予算配分を発表した。配分対象額は9兆5302億円で、前年度に比べ0.9%減少した。
道路特定財源の廃止で今年度から道路整備臨時交付金がなくなり、代わりに道路整備以外の事業にも適用できる「地域活力基盤創造交付金」(国費9400億円)が新設されたため、補助事業費が2.3%増加した。また直轄事業費は特定財源廃止分を含め6.1%の減少となった。
都道府県別の補助事業費配分額は、東京都(4269億円)、愛知県(2375億円)、大阪府(2231億円)、神奈川県(2192億円)、北海道(2074億円)の順となっている。最も少なかったのは香川県の230億円。
道路整備の配分額は1兆6744億円で、36.2%の減少となった。一方、官庁営繕(直轄430億円、18.1%増)、新幹線整備(補助3539億円、15.3%増)、都市水環境整備(直轄・補助計1582億円、1%増)などは増加した。
政府は昨年、09度予算の概算要求(シーリング)で、公共事業費については小泉内閣時代の「毎年3%削減」から「5%削減」の引き上げを打ち出していた。しかし、その後の金融危機で政府の公共事業削減策は事実上棚上げされた形となった。

出典:コンクリート工業新聞 2009年4月9日

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