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全国平均は271円上昇/08年の生コン価格/下落は6府県

2008年1〜12月の全国生コン生産者価格の平均は前年比271円上昇の1万1977円だった。経済産業省「生コンクリート統計年報」から算出した。近年の価格の底は05年の1万1357円で、06年以降は3年連続して上昇した。08年は05年比では620円上がった。08年の都道府県別の平均価格は、41都道府県が前年より上がり、下がったのは6府県だけだった。上昇が多かったのはセメント価格、輸送費などの上昇を生コン売価に反映させた結果だった。
北海道の08年の平均価格は前年に比べて549円上がって1万3743円となった。02年には1万1589円まで下がったが、03年に札幌協組が共販を再開させたあとは上昇し、02年比では2千円余の上昇。
東北各県の08年の平均価格は、青森県を除いて上昇した。上げ幅が相対的に大きかったのは335円上がった秋田県だが、同県下では近年、共販化が進んだ。青森県は価格下落が続いており、08年の平均価格1万1411円は近年のピークの99年に比べると2135円下がっている。
北関東甲信は茨城県、栃木県をはじめとして上昇幅が大きかった。茨城県は876円上がったが、同県では北部協組などが販売価格を上げた。栃木県は456円の上昇で、同県では中央協組などで組合加入率が上がり市場をけん引する協組の力が強まったという要因もある。首都圏も一部を除いて各協組の販売価格引き上げが市場価格に反映された。
北陸の各県の上昇幅は、新潟県の638円、石川県の552円、富山県の535円など、いずれも全国平均を大きく上回った。新潟、富山などは協組の共販再構築の流れと重なった。福井県も中心市場は共販未実施ながら、全県では408円上がった。東海は静岡、岐阜、三重各県の価格が上がったが、最大市場の愛知県は124円下がった。近畿は和歌山、滋賀両県の上昇幅がそれぞれ670円、600円と大きかった。和歌山県は近年の底が03年の1万2070円で、それに比べると08年は1766円の上昇。滋賀県は07年には前年に比べ1062円下がったが、08年はかなり戻した。
中国は、鳥取県を除く4県は上がった。鳥取県は184円下がったが、鳥取市を中心とする県東部で協組による共販が崩れた状態にあった。四国は4県とも上昇したが、特に香川県は上げ幅が大きく757円だった。高松市を中心とする東部が共販化によって上昇した。九州・沖縄は、沖縄県が772円上がった。他の県も鹿児島を除いて上がったが、上げ幅が全国平均を上回ったのは沖縄以外では熊本県だけだった。大分県は00年以降1万円割れが続いている。

図1 生コン平均生産者比較 前年比
生コン平均生産者比較

出典:コンクリート新聞 2009年4月16日

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