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21年度生コン出荷見通しまとまる/全生連 39年ぶりに1億m3割れ

骨材需要も低迷必至

平成21年度の生コンクリートの出荷量は1億m3を割り込む。全国生コンクリート工業組合連合会・同協同組合連合会(吉田治雄会長)が3月30日に発表した「平成21年度の需要見通し」(組合員外推計含む)で明らかになった。この見通しは、全生連が傘下の組合員に対して行ったアンケート調査をまとめたもので、それによると、21年度の生コンの出荷数量は9253万m3となるという。生コンの出荷量が1億m3を割り込むのは昭和45年以来39年ぶりで、21年度の需要見通しは「昭和44年並みの低水準」(全生連)だという。またピーク時(平成2年・1億9799万7000m3)と比べると、出荷量は半分以下にまで落ち込むことになる。
全生連は、この需要見通しについて「昨年12月末時点の想定であり、その後成立した補正予算や経済対策などは含んでいない」としているが、政府が大規模な経済対策を打ち出さなければ1億m3割れの公算は大きいとしている。また「例え経済対策が打たれても、現在、公共工事の質が変わっているため、どれだけ生コン需要に反映されるかは不透明」としており、全生連では21年度が生コン業界にとって厳しい年になると危機感を募らせる。
都道府県別(大阪兵庫は1府)にみると、出荷量が20年度実績(見込み)を上回るのは富山・奈良・京都・長崎の4府県のみで、いずれも「前年の落ち込みよる反動増」(同)が要因。その一方、前年実績を下回る42都道府県のうち、16道県が二桁の落ち込みとなると予想している。生コン需要の減少に伴い、今年度の骨材需要はますます冷え込みそうだ。

 

出典:日本砕石新聞 2009年4月15日

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