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石灰石/鉄鋼減産で出荷不振/骨材価格は据え置き

石灰石メーカーが苦境に立っている。石灰石の主要販売先である鉄鋼業界、セメント業界の不振が主な要因。石灰石鉱業協会によると、2009年度の需要見通しは08年度実績見込みに対し、7.4%減の1億4345万7千トンと、32年(1976年度)ぶりに1億5千万トンの大台を割り込む公算だ。
石灰石生産量はここ数年、好調な鉄鋼生産がセメント需要の減少をカバーして、1億6千万トン台を維持していた。こうした中、昨年下期以降の景気後退の影響を受けて鉄鋼メーカーが20-30%の大幅減産を実施。副原料である石灰石の需要も昨年下期から急速に冷え込んだ。今年度は上期から減産の影響を受けるため、鉄鋼向けの石灰石出荷量は前年比11.1%減の1824万6千トンと想定している。
セメント需要も引き続き公共事業の削減、民間投資の冷え込みの影響を受け、09年度の国内需要は5千万トンの大台を割り込む見通しだ。セメント向けは6.0%減の6740万8千トンとなる見通しである。拡販姿勢の目立っていた、コンクリート用骨材も今年度は8.1%減の2897万トンとなる。
一昨年まで石灰石メーカーは、中国産川砂の禁輸や瀬戸内海の海砂採取規制、乾燥収縮問題などもあり、コンクリート用骨材、中でも石灰石砕砂の設備投資、拡販姿勢が目立っていた。その背景には、鉱山の採掘バランスを維持するというねらいもあった。セメント需要が増えれば、最悪の場合、高品位の石灰石をセメント用に回すことはできるが、その逆はできない。一部の高品位の石灰石が求められる鉄鋼や化学、製紙向けとも落ち込んだため、高品位向けが多い鉱山では、採掘バランスが大きく崩れ、生産量の減少によるコストアップで厳しい環境に晒されている。こうした環境の中、石灰石骨材は乾燥収縮の優位性があるとされるが「今は設備投資できない」(石灰石関係者)との声が多い。
首都圏に供給される石灰石骨材は2004年からの毎年、値戻しを実施し成果を上げてきた。しかし、大半は値戻し幅以上に上昇していた船運賃の上昇に充当されていた。昨年下期には原油高を理由とした海送品石灰石の値上げが行われたが、その直後に船運賃は下落。値上げ理由が消滅した形になるが、「今やっと値上げを開始した04年当初に目論んでいた製品価格に近づいた」(同)としている。多くのメーカーは、数量減による生産コストの上昇分は企業努力で吸収し、現在の販売価格を据え置く方針である。

出典:コンクリート工業新聞 2009年4月23日

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