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平成20年度のユーザー出荷/生コン1億m3に止まる/アスファルト合材は5000万t割れ

平成20年度の生コン出荷量が約1億m3となり、アスファルト合材製造量も5000万tを割り込むという厳しい数字がこのほど業界団体から相次いで公表された。その一方、政府はこのほど経済対策(補正予算)や公共工事の前倒し執行などを打ち出しており、ユーザー業界では需要増への期待が大きい。国土交通省でも昨年度の大幅な出荷減の反動や、補正などの影響を見込み、「主要建設資材月別需要予測」の中で生コン・合材の4月の出荷量をともに前年度プラスと予測していたが、ユーザー業界がこのほど公表した4月の速報値は前年実績を割り込んだ。政局などの影響で予算成立が遅れ、年度当初からは効果が現れていないとみられる。
生コン出荷量ピークから半減
平成20年度の全国の生コン出荷量は、前年度比9.7%減の1億100万9000m3となり、辛うじて1億m3台を維持したものの、ピーク時(平成2年・1億9799万7000m3)から半減し、昭和46年水準にまで落ち込んだ。全国生コンクリート工業組合連合会、同協同組合連合会(吉田治雄会長)のまとめによる。公共工事の漸減施策に加え、世界的な景気後退によってマンション工事や設備投資が激減したことが原因で、出荷量は官民ともに過去最小値を更新した。
出荷量を都道府県別にみても、前年実績を上回ったのは秋田・富山・愛知・宮崎・沖縄の5県に止まった一方、27道府県で二桁の落ち込みを示す厳しい結果となった。
全生連では、今年度の出荷量について「9253万m3」(補正効果は含まない)と見通したが、事業費ベースで約57兆円の大規模な経済対策が打ち出されたため、公共工事については昨年度よりも増加するとみている。ただし、「生コン需要が好転するためには、住宅や設備投資などの民需の回復が不可欠」(全生連)としている。一部では、10月以降に景気が回復する兆し(業種)があるとの予測も出ているが、景気後退で冷え込んだ民間投資がいつ上向いてくるかが生コン需要回復の鍵となりそうだ。
合材 昭和48年以降過去最低
昨年度のアスファルト合材の製造量は前年度比9.3%減の4750万tとなり8年連続で前年実績を下回るともに、昭和48年の統計開始以降初めて5000万tを割り込んだ。日本アスファルト合材協会(滝田裕久会長)が会員を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた「平成20年度アスファルト合材製造数量統計(速報)」(対象工場数1001工場)による。
公共工事の削減に加え、道路特定財源の暫定税率の一時的な失効に伴う発注の遅れ、凍上災害の復旧工事がなかったことなどが響いたためとみられる。また今回の速報値には、高速道路および空港用プラントからの出荷量は含まれないが、数量的にはそれほど多くないため「20年度の出荷量が5000万tを下回るのは確実」(合材協会)だという。
20年の合材製造量のうち、新規合材は11.2%減の1235万6000tで、16年連続のマイナスとなった。一方、再生合材は9.3%減の3514万4000tだった。両材の割合は新規合材が26%だったのに対し、再生合材が74%となり、前年と比べて再生合材の比率が上昇した。
製造量を県別にみると、茨城や東京など8都県を除き39道府県が前年実績を下回った(うち26道府県は二桁減)。
一方、今年度は公共事業の前倒し執行や経済危機対策などの補正予算によって需要増となることが期待されているが、同協会では「(補正効果などを)楽観視することはできないし、今後、長期的に見れば工事は減少傾向の可能性が高い。さらに原油価格の動向も不透明」と厳しい見方を崩していない。

出典:日本砕石新聞 2009年5月30日

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