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建設投資 前年並みの47.2兆円/砕石需要は前年比1.5%増/国交省 公共土木投資の増加で

国土交通省はこのほど、平成21年度の建設投資がほぼ前年並みの47兆2200億円となるとの見通しを発表した。5月末に成立した補正予算が下支えし前年度実績で100億円マイナスの微減に止まる。また、この建設投資見通しをもとに算出しこのほど公表された同省の「平成21年度主要建設資材需要見通し」によると、21年度の骨材需要は2.1%増の2億8200万m3と前年プラスとなる。骨材需要のうち、砕石需要も前年度比1.5%増の1億3700万m3と増加するとみている。これが実現すれば砕石需要の右肩下がりのマイナス傾向は一息付くことになるが、これまでの減少率を勘案すれば、砕石業界を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあることには変わりがない。

国土交通省が6月24日にまとめた「建設投資見通し」によると、21年度の政府建設投資は、当初予算に加え、5月末に補正予算が成立したことにより、14.1%増の19兆8400億円と2年連続で前年実績を上回ると見通した。一方、民間建設投資は、世界的な景気後退に伴う工事の抑制、厳しい雇用・所得情勢の継続などにより、8.2%減の27兆3800億円と2年連続の30兆割れを予測。内訳は▽住宅投資が3.5%減の15兆3700億円▽非住宅建築投資が11.9%減の8兆4300億円▽土木投資が17.5%減の3兆5800億円。
また投資総額を需要先別にみると、建築投資は1.1%増の27兆7600億円と3年ぶりに前年実績を上回ると予測した。一方、土木投資は1.6%減の19兆4600億円と11年連続で前年割れが続くものの、5月末に補正予算が成立したことで減少幅は例年と比べ圧縮される見通し。
こうした背景の中、21年度の骨材・砕石需要は増加に転じる見通しとなった。国交省が6月25日にまとめた「平成21年度主要建設資材需要見通し」による。
この資材需要見通しは、建設投資額に建設資材ごとの原単位(工事費100万円当たりの建設資材需要量)を乗じ産出されたもの。21年度の建設投資総額は微減との見通しだが、政府の非住宅・土木投資が増加に転じたことを受け、土木資材である骨材・砕石の需要量は増加すると予測した。
また、同様の理由から生コンは3.0%増の1億400万m3、アスファルトは3.6%増の195万トンとともに増加に転じるほか、セメント(1.8%増)や普通鋼材類(0.8%増)も増加する見通し。

20年度の砕石は13%減

このほか、同省が「建設投資・主要建設資材需要見通し」で公表した20年度実績をみると、建設投資額(見込み)は▽総額が1.4%減の47兆2300億円▽政府投資が1.4%増の17兆3900億円▽民間投資が8.2%減の29兆8400億円。
また、主要資材の出荷量は▽骨材が13.0%減の2億7619万2000m3▽砕石が12.9%減の1億3498万3000m3▽生コンクリートが9.7%減の1億100万9000m3▽アスファルトが19.0%減の2000トン。

出典:日本砕石新聞 2009年6月30日

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