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建築経済研/経済調査会/来年度は45兆割れ/建設投資見通し 昭和53年依頼の低水準

2010年度の建設投資額(名目)が45兆円を割り込む−−。建設経済研究所ならびに経済調査会経済調査研究所が7月23日に発表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」(2009年7月)による。これは民間投資の低迷が続くことが予想されるためで、政府が補正予算を織り込まなければ3.6%減の44兆1700億円となり、1978年(昭和53年)以来の45兆円割れの水準にまで落ち込む厳しい見通しとなるという。
建設投資の内訳をみると、政府投資は経済危機対策として3500億円の加算が可能となったが、22年度の概算要求基準で公共事業関係費が前年度比3.0%減と明示されているため、補正予算が実施されなければ13.6%減の16兆7300億円と二桁の落ち込みとなる。減少幅が大きいのは、09年度に大幅な補正が盛り込まれたことに対する反動もある。
一方、民間投資総額は「景気が本格的に回復基調に達する」(同研究所)ため、3.6%増の27兆4400億円となる見通しだ。この内訳をみると、住宅投資は景気の回復が住宅着工数を押し上げるため、6.6%増の15兆8100億円を予測。非住宅投資は「設備投資などの早期回復は難しい。本格回復は11年度以降」(同)としながらも景気が回復基調となり、0.2%減の11兆6300億円と減少幅が大きく圧縮される見通し。
また、09年度の建設投資額は、過去最大規模の補正予算により政府投資が17年ぶりに二桁の増加を示すものの、個人所得や企業収益の悪化による住宅需要の低迷・設備投資意欲の減退により民間投資が大幅に減少するため、前年度比2.9%減の45兆8400億円となる見通しだ。
この内訳をみると、政府投資は前年度の補正予算の執行分や5月に成立した今年度補正予算によって学校の耐震化、港湾・空港インフラの強化、防災・災害対策などに相当額の投資(事業)が追加されるため、投資額は前年比11.3%増の19兆3600億円となり、2年連続で前年実績を上回ると予測した。
一方、民間投資総額は景気悪化の影響を受け、11.3%減の26兆4800億円との見通しだ。このうち、民間住宅投資は、住宅着工数が100万戸を下回るため、投資額も6.9%減の14兆8300億円と落ち込む。また、民間非住宅投資(非住宅・土木)も設備投資などが減退するため、16.2%減の11兆6300億円と二桁の落ち込みを予測した。

出典:日本砕石新聞 2009年7月30日

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