KOMATSU
経営・技術イノベーションコマツ・ソリューション鉱山採石テクノロジ業界情報インフォメーション耳寄りリンク集
HOME
HOME > 業界情報 > SAISEKIコラム
業界情報
SAISEKIコラム 統計

2010年度の建設投資 41兆円台を予測/建設経済研・経済調査会 さらなる下振れ懸念も

2010年度の建設投資額(名目ベース)が前年度比3.7%減の四11兆1600億円にまで落ち込む。建設経済研究所ならびに経済調査会経済調査研究所が10月22日に発表した「建設経済モデルによる建設投資見通し(2009年10月)」の中で予測をまとめたもの。「実質ベースでは40兆6000億円となり、昭和45年度を下回る水準になる」という。個別の事業をみても現政権はダム工事の中止や新規道路の整備は原則行わないことなどを決定しているため、来年度は砕石業界にとってさらに厳しい状況となりそうだ。

2010年度の建設投資額が大きく落ち込む要因は、不況の長期化で民間投資の回復が不透明な状況にあることに加え、民主党がマニフェストに盛り込んだ公共事業費の見直し(削減)などを一部見込んだためだ。これにより、前回調査時(09年7月)と比べ2兆5700億円減の大きな下振れ予測となった。
10年度の建設投資のうち、政府投資は、13.6%減の16兆400億円と大幅に落ち込む見通しだ。この根拠には、概算要求の組み替えが行われる中で「(新政権は)今後4年間で、マニフェストに謳われた公共事業の見直し額である1兆3000億円に加え、施設費としても1000億円あまりの削減が予想される」(同研究所)ことがある。今回の見通しでは、この1.4兆円うち4分の1(3500億円)の削減を見込んだというが、国交省が10月15日に発表した概算要求では、これを遙かに超える削減額(約8200億円の削減)が盛り込まれた。その上、政府内にはさらなる事業の削減を求める声も出ている。これが現実のものとなれば投資額が実質ベースで40兆円を割り込む可能性も出てきそうだ。
また、民間投資総額は3.8%増の25兆5600億円となり、4年ぶりに前年実績を上回る見通しだ。これは住宅投資の景気の回復が期待され、住宅着工数を押し上げる(6.8%増の95.7万戸)とみられるためだが、「金融危機以前にはほど遠い水準」(同)で、住宅投資額は7.6%増の14兆8200億円に止まる。非住宅投資は▽非住宅建築投資が0.4%減の6兆9400億円▽土木投資が2.0%減の3兆8000億円-となる見込み。
一方、09年度の建設投資額は、不況の長期化に加え、補正予算で建設投資額に計上されたうちの約1兆円強が執行中止になったことなどにより、前年度比8.6%減の43兆1900億円となる見通しだ。
この内訳をみると、政府投資は執行済みの補正予算の影響などによって6.8%増の18兆5700億円と2年連続で前年実績を上回るものの、民間投資総額は景気悪化の影響で、17.5%減の24兆6200億円にまで落ち込む。

出典:日本砕石新聞 2009年10月30日

このページのトップへ

採石コラム記事一覧業界情報インデックス

Copyright (C) 2009 Komatsu Construction Equipment Sales and Service Japan Ltd. ご利用上の注意 | お問い合わせ | サイトマップ