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公共事業費は6兆円割れ/22年度予算案まとまる 過去最大の減少に

政府はこのほど、総額92兆2992億円と過去最大となる平成22年度予算案を決定した。 このうち、公共事業関係費は「『コンクリートから人へ』の理念を踏まえ、真に必要なインフラ整備を戦略的に進める」とし、前年度比18.3%(1兆2970億円)減の5兆7731億円へと大幅に減額された。公共事業関係費予算としては過去最大の減少率で、6兆円を下回るのは昭和53年以来32年振りの低水準となった。
民主党のマニフェストでは、公共事業関係費について「4年間で1.3兆円を節約する」としていたが、22年度予算はそれを僅か一年で達成させる内容となったため、特に公共事業への依存度が高い地方への影響が懸念される。
また個別事業の関係予算案をみると、道路関係予算は25.1%減の1兆2464億円の大幅削減となった。原則新規事業なし、事業個所数は概ね2割減に加え、24年度までに供用が予定されている事業に重点化するとともに、▽ローカルルールの適用によるコスト縮減▽高規格道路の二車線化-などで予算の効率化・重点化を図る方針。道路整備においては地域の実情に応じ柔軟な道路整備が行えるよう道路構造令の見直しを行うとしている。
さらに、マニフェストで見直しを掲げたダム関係予算は12.2%減の1316億円と二桁のマイナスとした一方、ダムに代わる洪水などの水害対策費用として直轄河川改修事業予算に11.4%増の997億円を計上した。このほか、空港関係費は20.8%減の1131億円とし、羽田空港に重点配分する方針を固めた。港湾関係予算は24.6%減の1655億円で、スーパー中枢港湾に重点配分する。
事業仕分けで議論された予算案をみると、国土・景観形成事業推進調整費は廃止、農道整備事業は「農山漁村地域整備交付金(仮称)」(予算額1500億円)に統合し、港湾整備直轄事業などの他の事業についても廃止・縮減が決まった。
一方、地域主権の確立を目的に「社会資本整備総合交付金」(仮称)を創設。マニフェストに盛り込んだ事項を実現させたもので、予算額は2兆2000億円(新規の交付金分は1兆1000億円)とした。この予算は、地域のニーズにあった計画を自治体が自ら策定し、国土交通省の各公共事業を自由に選択できるとともに、自治体の自由な創意工夫によるソフト事業も実施可能なものとなっている。砕石業者や地場建設業者にとって直接仕事につながる地域予算が増えることはプラスとなるものの、1兆1000億円(新規分のみ)の付け替えだけでは、公共事業関係費(総額)の落ち込みをカバーできないとみられる。

出典:日本砕石新聞 2010年1月1日

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