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平成20年11条報告まとまる/生産量は2億554万トン/資源エネルギー庁 統計開始以降で最低に

資源エネルギー庁はこのほど、採石法施行規則第11条の規定に基づく「採石業者の業務の状況に関する報告書の集計結果(平成20年版)」をまとめた。それによると、20年(1-12月)の砕骨材(砕石製品)の生産量は前年比11.1%減の2億554万トンとなった。全製品で前年実績を割り込み、集計開始以降過去最低を記録した。また砕石需要の減少傾向は21年も続いている。「砕石等統計四半期報」によると、1-9月の生産量は前年同期比13.4%減(1億3188万トン)となっているため、21年の11報告では生産量が2億トンを割り込む公算が大きい。

11条報告によると、20年の採石生産量(砕石製品・石材・工業用原料)は前年比8.8%減の2億6816万4000トンとなった。このうち、砕石製品の生産量は2億554万トンとなり、2年連続で前年実績を下回った。
事業所数をみると、▽認可砕石業者数は前年に比べ35業者減の1483業者(うち報告書提出1389業者)▽認可事業所数は43事業所減の1811事業所(同1701事業所)-と7年連続で減少。
また、砕石製品の生産量を製品別にみると、主力の「道路用」は、公共工事の削減や再生材の優先使用などが響き、12.3%減の7693万2000トンと12年連続で前年実績を下回った。
「コンクリート用」は11.1%減の6512万5000トンと3年連続の前年割れ。「砂」の生産量は7.4%減の2928万6000トンと3年ぶりのマイナスに転じるとともに、3000万トン台を再び割り込んだ。コンクリート・砂用の落ち込みは、改正建築基準法の影響や世界的な景気悪化によって工事の延期や中止が相次ぎ、民需が低迷したことが要因とみられる。
これら主要三製品合計の生産量は11.0%減の1億7134万3000トンと前年を下回り、集計開始以降過去最低を更新した。
このほか、「その他」は10.8%減の3313万7000トンと2年連続のマイナス、「鉄道道床用」は20.6%減の106万トンと前年実績を下回った。
製品別の生産量の割合(構成比)をみると、▽道路用が0.6ポイント下降の37.4%▽コンクリート用が前年並みの31.7%▽鉄道道床用が0.1ポイント下降の0.5%▽砂が0.5ポイント上昇の14.2%▽その他が前年並みの16.1%-となり、「砂」の構成比が上昇した。
一方、生産量を経済産業局別にみると、▽北海道が9.0%減の1033万2000トン▽東北が17.8%減の3443万7000トン▽関東が7.3%減の5485万5000トン▽中部が8.8%減の2038万3000トン▽近畿が10.8%減の2911万3000トン▽中国が16.0%減の1805万4000トン▽四国が1.5%増の967万トン▽九州が12.3%減の2869万7000トン-となり、唯一四国が前年実績を上回った。

出典:日本砕石新聞 2010年1月15日

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