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軒並み数十年前の低水準/09年の各種統計まとまる

2009年(1-12月)の建設業関係統計がこのほどまとまった。それによると、建設工事受注総額は42兆円弱に止まり、大手50社に限ると、統計開始後初めて10兆円を下回った。また、新設住宅着工件数は45年ぶりに80万戸を割り込み、セメント販売量(国内)は前年比13.8%減の4350万トン、生コン出荷量は13.8%減の8905万m3となり、約40年前の水準にまで落ち込むなど、惨憺たる状況となった。砕石・骨材関係には現時点で09年の出荷量を確認する統計はないが、関連業界と同等あるいはそれ以上の落ち込みとなっているとみられる。

全生連 出荷量9000万m3割れ/09年の生コン 民需低迷で昭和44年度並みに

全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会(吉田治雄会長)は2009年の生コンの出荷量が前年比13.8%減の8905万4000m3となり、前年実績(1億330万m3)1億m3台から一気に9000万m3を下回ったと発表した。09年の生コン出荷は昭和44年度(年度ベース)並みの低水準で、統計開始以降で過去最低となった。
景気悪化に伴い、マンション建設をはじめとする住宅投資に加え、工場建設・大規模開発等の設備投資などの民需が冷え込んだことが最大の要因。一方、公共投資(官公需)も政府の漸減施策で総出荷量は前年実績を下回ったが、前政権が実施した前倒し執行や補正効果により、当初想定に比べて減少幅が圧縮された。需要先別では、▽官公需が8.1%減の4123万3000m3▽民需が18.2%減の4782万1000m3-となった。官民比率は▽官需が46.3%▽民需が53.7%。
出荷量を都道府県別(大阪・兵庫は一府で計算)にみると、前年実績を上回ったのは富山・長崎・沖縄の三県に止まり、30の都道府県では二桁のマイナスとなった。

新設住宅着工件数-国交省/45年ぶりに80万戸割れ

国土交通省がこのほど発表した「建築着工統計調査報告」によると、平成21年(2009年)の新設住宅着工件数は前年比27.9%減の78万8410戸に急減し、1964年以来45年ぶりに80万戸を下回った。景気悪化に伴い、住宅の供給マインドが低下するとともに、所得・雇用環境の悪化や個人消費が落ち込み、住宅取得マインドも低迷した。また、新設住宅着工のうち、生コンなどが多く使用されるマンションの着工件数は58.0%減の7万6678戸に止まった。
一方、全建築物の着工床面積は前年比26.6%減の1億1549万m2と三年連続で前年実績を下回った。建築主別の床面積をみると、公共が5.9%増の803万m2と二年連続で前年を上回った一方で、民間は28.3%減の1億745万uと三年連続で前年を下回った。民間の内訳は▽居住用が25.4%減の7081万m2▽非居住用が33.2%減の3664万m2-だった。

大手建設50社の受注高-国交省/09年は10兆円下回る

国土交通省がこのほどまとめた「建設工事受注動態統計調査報告」によると、平成21年(2009年)の受注高は前年比17.4%減の41兆7027億円となった。このうち、元請受注額は15.8%減の29兆4820億円、下請受注額は21.2%減の12兆2207億円となった。
元請受注高を発注機関別にみると、▽公共機関が1.8%増の10兆3420億円▽民間等が23.0%減の19兆1400億円-となり、景気悪化から民間の落ち込みが前年に比べて拡大した。
また、受注額(国内)を大手50社に限ると、総額で26.0%減の9兆6105億円となり、統計開始後初めて10兆円を割り込むとともに、3年ぶりに減少に転じた。
民間工事が33.1%減(6兆6121億円)と急減したことが要因。一方、公共工事は地方の機関からの受注高が前年比8.1%増と2年連続のプラスだったこともあり、総額で4.5%減(2兆4141億円)と受注高の減少幅が圧縮された。

出典:日本砕石新聞 2010年2月15日

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